JA香川県 部門間連携でネギ、レタスの生産振興へ2025年12月24日
JA香川県は全中、全農、農林中金が一体となって今年度から始めた「JA営農経済事業支援」のうち「生産振興支援」を受け青ネギ、レタスの生産振興策を部門間連携で策定した。同JAは「目標や実施事項のJA内での共有はできた。今後が生産振興の本番。一丸となって取り組んでいきたい」としている。
11月28日に東京で開かれたJA営農経済事業支援をテーマにした関係者の意見交換会でJA香川県営農経済管理部の関課長が事例発表した。

JA営農経済事業支援は中心となる全農と農林中金によるJA支援全国サポートチームをJAに派遣し、JAとともに課題の洗い出しや振興策づくり、JA以外との連携体制の構築などで支援する。
JA香川県は2000年に県内43JAが合併した県1JAで県内を3地区に分けて営農センターを設置している。
2022年に農業振興アクションプログラムを策定し「直接販売、契約取引の拡大」、「高度化成肥料の価格低減」、「農作業支援拡充による作付面積維持」など29項目の目標を設定し16項目で目標を達成するなどJAの事業としては一定の成果は上がった。
一方で品目や地区によっては栽培面積や数量が減少している傾向も見られたため、生産部会員アンケートを通じて次世代総点検運動に取り組み、20品目28部会で目標値を設定した。ただし、生産部会の目標をJAの営農指導、販売、購買部門などで共有されていないほか、目標達成までの道筋や役割分担が明確でないなどの課題があったことから、2025年上期にJA営農経済事業支援のうち「生産振興支援」を導入した。
重視したのは部門単独ではなく、部門横断と現場も巻き込んだ振興計画の検討だ。品目をレタスと青ネギに選定し、全国サポートチームは統計や実績をもとにした産地の分析や、普及センターや全農の事業所などJA外の関係機関の巻き込みなどを担った。
レタス・青ネギ検討チームの皆さん
具体的な生産振興策には、トンネル資材などの中古資材について離農者からの聞き取りなどで把握し、新規生産者や面積拡大希望者へのマッチングや、トンネル設営の労力軽減のための杭打機導入の実証試験、労働力支援などを今後行っていく。
また、気候変動に適応するため最適品種の検討と、バイオスティミュラント資材の導入や病害虫防除など栽培体系の改善に向けた実証試験や、県全体での出荷段ボールの低コスト化も図る。
これらの取り組みについては「いつ」、「だれが(部署)」実践するのかも計画に書き込んだ。
関課長は部門間連携のポイントについて、目的や目標に対して異なる部門間で目線を統一することや、必要な情報が部門間でスムーズに伝達されること、各部門の強みを活かすとともに、弱みを補い合う役割分担などが重要と指摘、同時に部門間連携はJA内だけではなく、JAグループの各連合会でも重要ではないかと提起した。
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