1人1ヵ月当たりの精米消費量
　出所：公益社団法人　米穀安定供給確保支援機構（米穀機構）「米の消費動向調査（令和7年8月分）」

家庭内も中・外食も「前年比割れ」

米穀機構は9月25日、「米の消費動向調査結果」（令和7年8月分）によるとモニター世帯の1人1ヵ月当たり精米消費量は4299ｇ（前年同月比▲4.6％）、うち家庭内消費量は2881ｇ（同▲2.4％）、中食・外食の消費量は1418ｇ（同▲8.7％）だった。

8月分の有効調査世帯数は1578世帯で、家庭内の月末在庫量は6.3kgである。

農水省がＰＯＳデータを分析して出すスーパーの販売数量も、8月に入って減少が続いている（ただし9月15～21日の週はプラスに転じた）。

米価の高騰を背景に、米の買い控えが止まらない。米穀安定供給確保支援機構（米穀機構）の調査によると、8月の平均1人1ヵ月当たり精米消費量は前年同月比▲4.6％となり、6ヵ月連続で前年同月比割れとなった。総務省の家計調査報告でも、米の買い控え傾向が顕著だ。

総務省・家計調査でも「買い控え」傾向

総務省の家計調査報告（2025年7月分）では、交通・通信、保健医療、光熱・水道の費用が上がる中、食費を抑えて家計をやりくりする傾向がみられる。食費全体は前年同月比実質▲1.8％だが、そのうち米は同▲20.0％と減少が目立つ。放出された備蓄米を安く買えた効果も含まれるが、買い控えが拍車をかけた可能性は否定できない。

なおパンも同▲5.5％のため「米からパンへの代替」は確認できないが、麺類は同4.6％増のため、「米から麺類」など他の食品への代替が部分的に起きている可能性が示唆される。

米の価格弾力性「実は高い」との研究も

これまで、米は価格弾力性が低く、価格が変わっても需要量はあまり変わらないとされてきた。

たしかに米穀機構の「米の消費動向」調査では、2024年4月から2025年2月まで「1人1ヵ月当たり精米消費量」は、米価上昇にもかかわらず前年同月比で増加を続けていた。だが、25年3月以降、前述のとおり「前年同月比でマイナス」に転じ、マイナスは半年間に及んだ。

日本国際学園大学の荒幡克己教授は近著『令和米騒動』（日本経済新聞出版）で「家庭内の米需要は、食生活の変容に伴い、むしろ価格弾力性を高めてきた。米が割安となれば、一時的に米需要が、趨勢から逆転して、増加する可能性は十分予想できた」（p44）と説いている。実際、農水省が8月に公表した2023～24年の「需要上振れ」の要因の一つは、先行して値上がりしたパンなどに比べた「米の割安感」だった。

逆に、米に割高感が出る中、今度は買い控えが起きている可能性が高い。需要減による混乱を防ぐためにも、価格と流通の安定が切実になっている。