食品取引適正化へフードＧメン 18名体制で発足 10月1日 農水省2025年10月1日
農水省は食料システム法の一部が施行された10月1日、同法に基づき食品の適正な取引が行われるよう「フードＧメン」を配置した。
「フードＧメン」は本省に2名と8つの地方農政局にそれぞれ2名の計18名体制で発足した。
フードＧメンは10月に実施する食品等取引実態調査などによる情報収集や、来年4月以降は法に基づき取引条件や商慣習などに疑義がある案件に対して、指導・助言、勧告・公表の措置を実施する。
さらに「供給した商品の販売価格を定めて維持させる」などの不公正な取引行為が確認された場合は公正取引委員会に通知する。また、カルテルによる価格操作などの行為が確認された場合には公取に情報提供する。
食品等取引実態調査は、法定調査として価格交渉・転嫁の状況、取引上の課題など食品等の取引の実態を把握するため、アンケートとヒアリングを行う。全国約2万社に郵送で回答を依頼する。調査結果を合理的な費用を考慮した価格形成に向けた基礎情報として活用するとともに、回答した事業者が特定されないかたちで結果を公表することにしている。
農水省はフードＧメンの体制拡充に向けて増員を要求している。
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