米価水準 「下がる」見通し判断が大幅増2025年11月10日
米穀機構（公益社団法人米穀安定供給確保機構）は11月10日、10月分の米取引関係者の需給や米価についての見通し判断結果を公表した。
主食用米の需給についての現状判断ＤＩは42で前月より12ポイント減少し、需給が緩和しているという見方が強まった。
向こう3か月の見通し判断ＤＩは35で前月より10ポイント減少した。いずれのＤＩも「大幅な減少」で米の需給は緩和するという見方が一層強まった。
米価についての現状判断ＤＩは91で前月と同じだった。米価水準が「高い」との見方は変わっていない。
一方、向こう3か月の見通し判断ＤＩは39で前月より18ポイントと「大幅に減少」した。米価水準が低くなるとの見方がさらに強まった。
取引関係者が考慮した要因のうち「国内の在庫水準」が前月の23％から32％へ増えた。
主食用米の在庫量についての現状判断ＤＩは「生産者」が前月から14ポイント増えて60、「集出荷業者」は同22ポイント増の69、「卸売業者」は同18ポイント増の79、「小売等」は同16ポイント増の71となっており、在庫が多くなったとの見方が強まっている。
一方、米穀機構が毎月公表している米の消費動向調査結果によると1人1か月当たりの消費量は3月から9月まで7か月連続で対前年比減が続いている。こうした動向もあってか、今回の判断で考慮した項目のうち「消費者の動向」は前月の5％から13％に跳ね上がった。
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