ＪＡ会津よつばは、今年3月に、福島県会津地方の4ＪＡが合併して誕生した。正組合員数2万9232（個人2万9130人、法人102団体）、准組合員1万7756（個人1万7024人、法人732団体）、合計4万6985（28年6月末現在）を擁し、会津地方17市町村を管内とする大規模ＪＡだ。
　現在は、あいづ・みどり・みなみ・いいでの4地区本部（旧ＪＡ単位）制を敷いて運営している。

◆地域農業の中心は米穀

　販売事業規模は、28年度の計画では約202億円。うち米穀が130億5000万円、野菜が43億円強、果実が3億円強、菌茸2億円弱、花き12億円強、畜産11億円で、販売事業の65％を米穀が占めているように、会津の農業は米を中心に成り立っているといえる。
　それは、米麦事業の集荷・販売の拠点カントリーエレベーター（ＣＥ）の設置数が、福島県全体で20基（うち実働は17基、処理能力4万7780t／乾籾）うち9基（処理能力3万24t／乾籾）がＪＡ会津よつば管内にあり、その処理能力は県内ＣＥ合計の63％を占めていること。また県内8基のライスセンターうち4基が会津にあることからもうかがえる。
　長谷川正市専務によれば、28年産米の計画は、130万俵／60kg、うちコシヒカリ65％、ひとめぼれ25％の作付だという。そのうちの「8割が全農福島に出荷され、残りは直売所や買取」だという。「全農福島経由のうち2万tは大手ＣＶＳの弁当やおにぎり原料として契約販売されている」とも。

◆会津の稼働率は85％

　全国的にＣＥの稼働率向上が課題だが、27年の福島県内の稼働率は79％（実働17ＣＥ）と70％を大きく上回っているが、ＪＡ会津よつばでは60％という1基を含めて9ＣＥの稼働率は85％と高い。なかでも4基のＣＥがあるみどり地区（旧ＪＡ会津みどり）は、高田ＣＥの92％を筆頭にすべて80％以上の高い稼働率となっている。今回取材した坂下ＣＥも27年産米の稼働率は82％という優良ＣＥだ。
　これは共同乾燥調製することで「農家の手間を省き、均一な品質の米をつくることで、農家手取りを確保している」からだと岩橋直芳常務。
　坂下ＣＥは平成4年3月に完成し、米どころ会津坂下の「農業のシンボル」（山口林助会津坂下町長・当時）として、さらに「県下屈指の穀倉地帯として農業立県福島に活力を与える」（ＪＡ会津ばんげ佐藤七郎組合長・当時）と期待されて稼動。今年で24年目となる。
　坂下ＣＥの利用面積は、434ha、申込戸数は284戸（27年産米）だ。品種別には、コシヒカリ（慣行栽培）106ha、特栽米ばんげコシヒカリ34ha、会津エコ米コシヒカリ247ha、会津エコ米ひとめぼれ20ha、天のつぶ27haとなっている。
　同じコシヒカリでも3区分あるが、田植え時期はほぼ一緒なので収穫期も同時期になる。昨年の日別荷受重量をみても、9月27日から10月4日の間に集中している。混タミ防止対策として、荷受品種の制限をし、受入を1日2区分としてそれぞれの作業開始時間を明確に分けていると内川淳一坂下営農経済センター営農課米穀係主任。もちろんその他の品質事故を含めてこの24年間、無事故だ。
　取材に訪れたのは7月末だったが、ＣＥに足を踏み入れた第一印象は、「24年も経っているのにきれいなＣＥだな」というものだった。駐車場も含めた敷地内はもちろん、ＣＥの施設周辺から事務所まで、きちんと整理整頓され清掃が行き届いていることがひと目で分かった。これは取材があるからと付け刃でおこなったものではなく、日常的に取り組まれていることの表れだといえる。
　全農福島では4年前からＣＥの「運営管理・環境整備コンクール」を実施しており、各ＣＥの環境に対する意識が高くなっているという。だが坂下ＣＥの場合はそれ以前から意識が高かったと全農福島米穀部集荷推進課の安斎彰さんはいう。

（写真）田植え時の坂下ＣＥ。右後方の山は会津のシンボル・磐梯山

・事故防止は「基本に忠実な行動」から　（上）　（下）

（ＣＥ事故防止月間2016の記事）
・乾燥能力に応じた計画的な荷受けとオペレーターの適正な人員配置で品質事故防止を