福島の海ではなく日本の海、世界の海... 政府「理解」を矮小化 菅野前ＪＡ全中副会長2023年8月22日
政府は8月22日、関係閣僚会議を開き、東京電力福島第一原子力発電所の処理水について、早ければ24日にも放出を始めることを決めた。これに対して前ＪＡ全中副会長の菅野孝志氏は政府は漁業者の理解が得られたというが「理解を矮小化している」と批判している。
前ＪＡ全中副会長の菅野孝志氏
菅野氏は政府が2年前の2021年4月に処理水の海洋放出を決めた際、ＪＡグループ福島会長として「福島県の第一次産業に携わる立場として極めて遺憾」との談話を発表した。事故から10年経っても県産の農林水産物への風評被害は継続しているとして海洋放出は水産物だけでなく本県農林水産業の衰退と風評被害の拡大につながる、と懸念した。
また、さらに研究開発を進めトリチウムを含めた核種の完全除去が可能となる技術開発を進めることも求めた。
今回の政府決定については「関係者の理解なしにいかなる放出せず処理した水はタンクに貯留する、という文書で交わした約束は何だろう」という気がすると批判する。
とくに地元漁業者の理解が得られたとする姿勢に対しては「漁業者の理解が得られた、と矮小化しているのではないか。農業者や地元住民の理解はどうなるのか。福島の海ではなく日本の海、さらにいえば世界の海なのに一部の人の理解で進めようとしている」と指摘する。
政府は処理水の安全性についてＩＡＥＡ（国際原子力機関）が「お墨付き」を与えたかのように説明することも疑問を示す。「ＩＡＥＡはトリチウムの濃度について安全性を確認したというだけ。しかもＩＡＥＡ自身、関係者の理解を求めている。国は都合のいいところだけを取って判断しているのではないか」。
また、処理水を放出しなければ廃炉が進まないというが「（事故原発に）入ってくる水を遮断するという話にはなっていない。タンクがなくならなければ復興はできないというが、地下水の流入が続けばタンクはなくならないでのはないか」と指摘する。
菅野氏も作成に関わった「復興と廃炉の両立とＡＬＰＳ処理水問題を考える福島円卓会議」が21日にまとめた緊急アピールでも「いま優先して取り組むべきなのは地下水・汚染水の根本対策である」と訴えており、地元の復興に直結する問題であると強調している。菅野氏をはじめ現地ではこうした数々の問題を指摘し、県民・国民が参加して議論する場が必要だと訴えている。
（関連記事）
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（172）食料・農業・農村基本計画（14）新たなリスクへの対応2025年12月13日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（89）フタルイミド（求電子剤）【防除学習帖】第328回2025年12月13日 -
農薬の正しい使い方（62）除草剤の生態的選択性【今さら聞けない営農情報】第328回2025年12月13日 -
スーパーの米価 前週から14円下がり5kg4321円に 3週ぶりに価格低下2025年12月12日 -
【人事異動】ＪＡ全農（2026年2月1日付）2025年12月12日 -
新品種育成と普及 国が主導 法制化を検討2025年12月12日 -
「農作業安全表彰」を新設 農水省2025年12月12日 -
鈴木農相 今年の漢字は「苗」 その心は...2025年12月12日 -
米価急落へ「時限爆弾」 丸山島根県知事が警鐘 「コミットの必要」にも言及2025年12月12日 -
（465）「テロワール」と「テクノワール」【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月12日 -
VR体験と牧場の音当てクイズで楽しく学ぶ「ファミマこども食堂」開催 ＪＡ全農2025年12月12日 -
いちご生産量日本一 栃木県産「とちあいか」無料試食イベント開催 ＪＡ全農とちぎ2025年12月12日 -
「いちごフェア」開催 先着1000人にクーポンをプレゼント ＪＡタウン2025年12月12日 -
生協×ＪＡ連携開始「よりよい営農活動」で持続可能な農業を推進2025年12月12日 -
「GREEN×EXPO 2027交通円滑化推進会議」を設置 2027年国際園芸博覧会協会2025年12月12日 -
【組織改定・人事異動】デンカ（1月1日付）2025年12月12日 -
福島県トップブランド米「福、笑い」飲食店タイアップフェア 期間限定で開催中2025年12月12日 -
冬季限定「ふんわり米粉のシュトーレンパウンド」など販売開始 come×come2025年12月12日 -
宮城県酪初 ドローンを活用した暑熱対策事業を実施 デザミス2025年12月12日 -
なら近大農法で栽培「コープの農場のいちご」販売開始 ならコープ2025年12月12日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
