共存同栄ネットが総会2013年2月6日
1月31日、大手町のJAビルで共存同栄ネットワーク(農協運動の応援団)の第4回定期総会と講演会が行われた。
12時から始まった総会は前年度決算と今年度の予算を承認、会員間の情報交流を活発にすること、秋季研修旅行は、島根県出雲方面とし、農協の県域統合問題、竹島問題の勉強と、60年ぶりの社殿改修が完成した出雲大社への参拝などを決めた。
また、東日本の大災害を受けて、他地域の農協の今後の災害対策の指針・参考とするため、関係機関にも協力を求めながら、被災地区の農協がどのように活動し、どのような課題を抱えてきたのか中間的に総括し、これを広報する活動に取り組むこととした。
つづいて1時から、松岡公明さんの講演「地域に開かれた協同組合運動の展開」と意見交換が行われた。
松岡さんは全中の出身で(社)JC総研理事。全中時代から「勉強量」と「辛口」で知られた熱血漢で、現在も農協役職員の研修会などに呼ばれて全国を飛び回っている。
講演の中心は、ジリ・ジリからリタ・リタ(自利、利他)へ心の転換と、「協同活動」の単位を小さく(たとえば「支店」、「集落」、「栽培方法別の品目部会」など)捉えなおすことの現代的重要性。
「今の農協には役員と職員はいるが、『農協人』がいない。」との痛烈な指摘もあった。
参加者からは、「農協の県域統合はこれを機会に集落の『協同』までを見直すこと、組合員と農協が近くなるための議論でなければならない(島根県内田さん)」
「地区の組合員の協同体が『集落営農組織』であって、いわばこれが『小さな農協』だ(岩手県熊谷さん)」「農協は大型合併で、全責任をもって仕事をするというポストがなくなり、人材育成の場をなくしてしまった(鹿児島県八幡さん)」など、長年の実践を基にした重厚な意見が出された。
講演も意見も、「協同組合」の「協同」とは、組合を構成している組合員同士の「協同」なのだ、ということを改めて強調しているように見える。農協運動と言うと「(役員と職員で構成する)農協が行う運動」だと誤解してはいないか、そういう問い掛けがなされた総会・講演会であった。
(写真)
講演する松岡氏
(関連記事)
・【コラム・共存同栄】八幡正則氏が無料のメール塾を開講 (2012.11.22)
・「協同組合運動を後押ししたい」 共存同栄ネットワーク第3回総会 (2012.01.30)
・【座談会】「地域における農協の役割を考える」 松下雅雄・村上光雄・松岡公明 (2010.10.12)
・次世代の農協を応援しよう 全国のJA役員OBらが「共存同栄ネットワーク」設立 (2010.04.09)
重要な記事
最新の記事
-
苦くて甘かったアケビの若葉・新芽【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第382回2026年3月26日 -
【JA全農の若手研究者】段ボール資材の品質管理2026年3月25日 -
「北海道米」など4産品をGI登録 米では初2026年3月25日 -
「地域おこし協力隊」と平和な国づくり【小松泰信・地方の眼力】2026年3月25日 -
北海道で鳥インフル 国内22例目2026年3月25日 -
売上不振で農作物卸が破産 農福連携で生産も手がけ 代表は「生きる意味」講演2026年3月25日 -
【役員人事】日本協同組合連携機構(3月24日付)2026年3月25日 -
「JAサテライトプラス事業部」を新設 (一社)家の光協会が機構改革2026年3月25日 -
【人事異動】家の光協会(4月1日付)2026年3月25日 -
ミルクランド国王・松岡昌宏が春の挑戦を応援「北海道 is ミルクランド」新CM『春は桜ミルク』公開 ホクレン2026年3月25日 -
GREEN×EXPOの公式ユニフォームを公開 資源循環の社会実装を訴求 Team P-FACTS2026年3月25日 -
2025国際協同組合年全国実行委員会 最終会合を開催 協同組合の価値を社会に発信2026年3月25日 -
地元食材で新たな味 コラボ商品イベントで販売 JA熊本経済連2026年3月25日 -
新規就農者の支援 千葉県香取市へ企業版ふるさと納税で寄附 渡辺パイプ2026年3月25日 -
よつ葉乳業「北海道十勝生乳100ヨーグルト」デザイン刷新 季節限定商品など登場2026年3月25日 -
「7才の交通安全プロジェクト」横断旗寄贈が累計194万本を突破 こくみん共済 coop〈全労済〉2026年3月25日 -
北海道と持続可能な酪農・畜産の推進で連携協定を締結 ファームエイジ2026年3月25日 -
農水省「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」を取得 ビビッドガーデン2026年3月25日 -
農業関連特化の学内就活イベント 東京農大厚木キャンパスで実施 アグリメディア2026年3月25日 -
渡辺パイプ「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に3年連続認定2026年3月25日


































