◆計画策定ＪＡは3割

　まず、「ＪＡくらしの活動をめぐる現状」は、ＪＡごとに「ＪＡ地域くらし戦略」を策定することになっているが、戦略を策定し、進捗状況を確認しているＪＡは全体の3割にとどまり、また支店行動計画に反映させているＪＡは全体の2割だった。
　一方で、何らかの形で「ＪＡくらしの活動」に取り組んでいるＪＡは約7割を超え、ある程度浸透してはいるが、最近3年間は新規に着手しているＪＡは少ない。「食農教育プラン」の策定も全体の4割に満たない。
　活動の内容は、対象を小学校低・中学年とその保護者を優先する傾向は高いが、高齢者を対象とする割合は少ない。また支店行動計画の内容は、地域貢献活動やイベント的な行事が多く、「継続的な開催にむけた企画力の向上が求められる」としている。

◆いま一度検証が必要

　こうした状況について研究会報告は、「第26回ＪＡ全国大会で提起した『ＪＡくらしの戦略』策定が停滞していることから、これまでの検討経過や推進方法の再検証が必要」と指摘。特に「くらしの活動担当者の育成」に関して、ＪＡ全中が22年度に提起した「ＪＡくらしの活動推進体制の整備（中間報告）」以来、具体的な対策に着手していないことから「いま一度整理が必要」とする。
　その前提で、問題点として、現在展開している活動がＪＡの主導になりがちであることを挙げる。「『ＪＡくらしの活動』は、安心して暮らせる地域づくりと豊かなくらしを実現するために組合員や地域住民が自主的に取り組む活動であり、ＪＡはそれを支援する」と位置付けている。
　その上で、問題点として、第1に必要性の説明不足を挙げる。特に事業を優先せざるをえない役員・経営層の理解が必要。次いで活動の主体と領域、活動と事業の区分のあいまいさを指摘する。特に「くらしの活動」と「生活文化活動」の領域が不明確で「くらしの活動」の概念や活動領域が県域、ＪＡによって異なっている。
　さらに、（1）関係部署・事業連との連携不足、（2）推進体制の欠如、（3）総括機能の欠如、（4）「地域くらし戦略」策定・実践に関する具体策の欠如、などを挙げている。

◆ＪＡファンづくりを

　研究会報告は、このように問題点を整理した上で、これからの活動の方向性」として、（1）地域住民が安心して暮らせる魅力的で活力ある「地域づくり」に取り組む、（2）食と農、地域とＪＡを結ぶ取り組みで「地域農業の振興を図る」、（3）活動から事業への転換を図り、事業間の横断的な連携による総合事業のメリットを創出する、（4）ＪＡ組織の基盤強化に向けてＪＡファン・准組合員づくりを進める、（5）ＪＡ組合員・役職員が連携してとりくむことでＪＡの一体化を図る、を挙げている。
（写真）子ども対象に比べ、取り組みが弱い高齢者向けの活動