ユネスコ無形文化遺産登録の特集について、JC総研協同組合研究部長の前田健喜主任研究員は、登録の内容・プロセス・背景等についてできるだけ正確に伝える、それを踏まえて日本の協同組合としてどのように受けとめるべきかについて問題提起することを、その目的に挙げている。
　というのも、

（1）今回の登録はドイツの提案であって、日本の協同組合とは関係ないのではないか

（2）「無形文化財」というものは過去のもので、放っておくと無くなってしまうものではないか

（3）「保護」とは、そうした過去のものを後生大事に保存しておくことで、日々現場で組合員・地域の課題に取り組む我々日本の協同組合関係者にとってあまり意味がないのではないか

と思った人も多かったのではないかと推測する。特集はこうした疑問にも応えを出している。
　登録はドイツの提案であって、日本の協同組合とは関係ないのではないか。 　2013年に無形文化遺産保護条約締結国入りしたドイツにとって、「協同組合の思想と実践」は同国にとって無形文化遺産として最初の提案となった（日本の締結国入りは2004年）。その理由は「ナチスの時代に習慣、文化的な祭事、舞踊は乱用され、政治的なイデオロギーのために利用された」ことも関わっていると言う。ドイツの提案は、こうした歴史を踏まえ、文化について国内で多くの議論を重ねた結果であり、歴史の重みがある。
　「協同組合の思想と実践」はユネスコ条約に明記している「社会的慣習、儀式及び祭礼行事」の分野に入り、「協同組合において共通の利益を形にするという思想と実践」（正式登録名）であり、ドイツにでは有効な構成要素となっているが、「利益を形にする」ということは、特定の国や組織に限定されるものではない。

（写真）協同組合研究誌「にじ」659号の表紙

　無形文化遺産保護条約には「無形文化遺産は世代から世代へと伝承され、社会及び集団が自己の環境、自然との相互作用及び歴史に対応して絶えず再現」するものとしている。この「再現」は英語でrecreate(リクリエイト)、つまり「再創造」をいう意味を含んでいると言う。
「保護」というのは過去のものを後生大事に保存しておくもので、われわれ日本の協同組合の関係者にとってあまり意味がないのではないか。
　協同組合の思想と実践を日々の協同組合活動のなかでつみ重ね、伝えていくことが重要であり、JA全中の奥野長衛会長は「にじ」の寄稿で「協同組合に参加し、協同組合で働く私たち一人ひとりの日々の取り組みが協同組合の思想と実践を形づくっていると思う。だからこそ協同組合に現されるような『協同組合の思想』を大切にしながら、協同組合が社会の変化とともに、変わっていくことが必要」と述べている。
　つまり、人々の仕事やくらしは時代と共に変わり、ニーズも思いも変わる。それを実現するために協同組合も変わる必要があるというわけだ。従って、今日の日々変化する協同組合活動の中で常に、「協同組合の思想」の再創造、維持していくことが無形文化遺産の「保護」であり、今日のわれわれが現場で、組合員や地域の課題に取り組んでいることが大事だと指摘する。