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9割以上がJAを評価 期待度と満足度に開きも -全中が組合員調査結果中間まとめ2019年8月9日

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 JA全中は8月8日「JAの自己改革に関する組合員調査」結果の中間とりまとめの概要を発表した。それによるとJAについて、准組合員を含め、9割以上がその必要性を感じており、またJAの総合事業についても同様の結果だった。JA全中の中家徹会長は「JAの営農指導や販売、生産資材の購買事業に関し、いずれも多数の組合員から期待や満足の声をいただいた」と評価した。

全中が組合員調査結果中間まとめ

 調査はまだ進行中だが、令和元年8月1日現在で587JAが調査の実施を決定しており、今回の中間とりまとめは、5月末までに回収したものが対象。回答数は319万3640件で、うち正組合員は181万5276件、准組合員は136万593件、認定農業者数は28万2217件となっている。同じく5月末までに各JAが調査対象にした組合員数約481万人を母数とした回収率は、正組合員71.0%、准組合員60.2%、組合員全体では66.3%となった。
 調査はJAグループの自己改革への評価や意思の把握を目的としたものだが、「JAは地域農業やくらしにとって必要な存在と感じるか」の問いに対して65.1%が「必要な存在」としており、「どちらかといえば必要」の28.4%を合わせる93.5%が、肯定的に回答している。正・准組合員別では、「必要な存在」「どちらかといえば必要」が正組合員で93.8%、准組合員で93.3%、認定農業者が95.7%となっている。

JAは必要な存在と感じるか


 また政府の「農協改革」で焦点になっているJAの総合事業に関しては、62.7%が「継続すべき」としており、「どちらかといえば継続すべき」の28.7%を加えると、91.4%が何らかの形で、総合事業の必要性を認めている。認定農業者が高く90.5%、次いで正組合員の90.6%、准組合員92.5%となっており、准組合員がやや高い。
 次いで営農関連事業についての期待度・満足度についてみると、営農指導、販売、生産資材の購買のいずれの事業も、正組合員全体の7~8割が「期待している」「やや期待している」と回答している。

JAの総合事業についてどう考えるか


 一方、満足度は、同じくいずれの事業でも正組合員の約6割が「満足」「やや満足」と回答しているが、期待度をやや下回っている。この差は認定農業者で目立ち、営農指導に関して「期待」「やや期待」合わせて82.8%あるが満足度は66.4%にとどまっている。
 また准組合員のJA事業の利用の是非については、「制限しない方がよい」が全体で88.9%、「制限した方がよい」が11.1%だった。特に准組合員の91.9%が「制限しない方がよい」と回答。一方正組合員のなかでも13.3%が「制限した方がよい」と回答している。

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