調査はまだ進行中だが、令和元年8月1日現在で587ＪＡが調査の実施を決定しており、今回の中間とりまとめは、5月末までに回収したものが対象。回答数は319万3640件で、うち正組合員は181万5276件、准組合員は136万593件、認定農業者数は28万2217件となっている。同じく5月末までに各ＪＡが調査対象にした組合員数約481万人を母数とした回収率は、正組合員71.0％、准組合員60.2％、組合員全体では66.3％となった。
　調査はＪＡグループの自己改革への評価や意思の把握を目的としたものだが、「ＪＡは地域農業やくらしにとって必要な存在と感じるか」の問いに対して65.1％が「必要な存在」としており、「どちらかといえば必要」の28.4％を合わせる93.5％が、肯定的に回答している。正・准組合員別では、「必要な存在」「どちらかといえば必要」が正組合員で93.8％、准組合員で93.3％、認定農業者が95.7％となっている。

　また政府の「農協改革」で焦点になっているＪＡの総合事業に関しては、62.7％が「継続すべき」としており、「どちらかといえば継続すべき」の28.7％を加えると、91.4％が何らかの形で、総合事業の必要性を認めている。認定農業者が高く90.5％、次いで正組合員の90.6％、准組合員92.5％となっており、准組合員がやや高い。
　次いで営農関連事業についての期待度・満足度についてみると、営農指導、販売、生産資材の購買のいずれの事業も、正組合員全体の7～8割が「期待している」「やや期待している」と回答している。

　一方、満足度は、同じくいずれの事業でも正組合員の約６割が「満足」「やや満足」と回答しているが、期待度をやや下回っている。この差は認定農業者で目立ち、営農指導に関して「期待」「やや期待」合わせて82.8％あるが満足度は66.4％にとどまっている。
　また准組合員のＪＡ事業の利用の是非については、「制限しない方がよい」が全体で88.9％、「制限した方がよい」が11.1％だった。特に准組合員の91.9％が「制限しない方がよい」と回答。一方正組合員のなかでも13.3％が「制限した方がよい」と回答している。