業務提携の内容は▽ＤＡＩＺ社への国産大豆の安定的供給、▽同社の発芽技術を活用した国産大豆食品等の開発、▽国産大豆の需要創造と生産振興。
植物肉はこれまで大豆搾油後の輸入脱脂加工大豆を主原料としていたが、ＤＡＩＺ社は原料に丸大豆を使用し、人工的に発芽させることによって旨味や栄養価を高めたプラントベース（植物由来）食品を製造する技術を持っている。

今回の業務提携によって全農が大豆を供給し、それを原料にして同社が製造したプラントベース食品をもとに、全農が商品開発をする。

商品開発にあたっては「甘みや香りもいい発芽大豆を原料としたプラントベース食品をいかすメニュー開発をしていきたい」（全農営業開発部）と国産大豆の新たな需要開発をめざすとしており、プラントベース食品100％商品のほか、国産の牛、豚、鶏肉など食肉と組み合わせておいしさを追求した商品の開発も積極的に進めるとしている。

生協、量販店、外食、中食など取引先との協議も行いながら、この秋以降に惣菜などとして発売する予定だ。

水田の転換作物として大豆の生産が求められているが、新たな需要創造が期待されている。今回の取り組みは「生産者が安心して大豆を生産できるスキーム」（全農麦類農産部）であり、この取り組みに適した大豆の品種も検討していく。

全農は中期計画で新たなプラントベース食品の需要拡大も含めて国産大豆の取扱い拡大をすることにしており、3年度見込みは16万ｔ、4年度目標は20万ｔ、5年度21万ｔ、6年度22万ｔしている。

提携公表にあたり全農の野口栄理事長は「商品開発にあたっては国産食肉も原材料として取り入れることで、国産大豆の生産振興に加えて畜産振興にも役立てる」とコメントした。

ＤＡＩＺ社の井出剛代表取締役社長は「プラントベースフードの市場拡大は国産大豆生産の新たな機会になる」とコメントした。

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食生活の多様化や、環境問題への配慮からプラントベース食品が注目されている。食料・農業・農村基本計画でも「新たな市場創出に向けた取り組み」のなかで「多様な食の需要に対応するため、大豆等植物タンパクを用いる代替肉の研究開発」を位置づけている。

ただし、矢野経済研究所の2020年予測では植物由来肉の市場規模は7.2億円としている。農林中金総研の堀内芳彦理事研究員の調査では、米国では1人当たりの大豆消費量は0.1kgに満たないが、日本人は6.7kgと多く、一方で日本では、増えているとはいえ肉の消費量は米国の半分ほどだとして、日本では肉の代替として植物由来肉を選択する動機に乏しいという意見が多いことを指摘。

そのうえで牛乳代替ではなく健康飲料として定着し市場規模が697億円となった豆乳を新たな需要開拓例として挙げている。堀内氏はプラントベース食品について「おいしさと栄養面に訴求した新たな食材として商品価値を高めていくことが必要だ」と指摘している（農中総研　調査と情報　2020年7月）。