東京・大手町のＪＡビルで行われた会見。野口理事長（中央）、桑田専務（左）、安田専務

4月からの改正労働基準法の適用で農畜産物を運べないリスクや配送コストの上昇が懸念されており、全農は物流問題を「2024年の最重要課題の１つ」と位置づける。

米穀事業では米穀の積み降ろしの手荷役を削減するため、全農統一フレコンや一貫パレチゼーションシステムの普及・拡大に取り組んでおり、さらに昨年11月からは米専用列車「全農号」の定期運行を開始した。青森から福井までの日本海側路線の各地で米を積み込み、大阪から西日本と東海地方に配送する。

1回の運行で500ｔを輸送、月２回の運行で年間約1万2000ｔ程度を輸送する。

また、日清食品と連携し原料となる米を同社工場に輸送し、復路は同社の即席食品を輸送するなどラウンド輸送を進めている。そのほか、青果物のＪＡ域を越えた広域出荷施設の整備、他企業の消費地拠点を活用した効率的な輸送体制の整備などを行う。

一方、物流コストの上昇は産地の負担となる。野口栄理事長は臨時総代会後の会見で「物流コストの上昇を販売価格に転嫁するよう要請していくほか、生産現場の負担抑制と価格形成に対する政策要求、消費者の理解醸成など負担が産地に偏らないよう努めていきたい」と強調した。

とくに日々の需給で価格が決まる青果物については業界への要請やＣМなどで情報発信に力を入れながらも桑田義文専務は「食料安全保障の論議が進んでいるなか、既存の価格補てん対策の強化や、生産者の所得が確保される今までにない政策も要請していく」と話し、「価格転嫁の結果、消費者が最後にすべてを負うという姿ではないかたちを追っていかなければならない」と生産者の所得を保障する政策の必要性も指摘した。

適正な価格形成については基本法改正の焦点の一つ。審議が始まった基本法改正について野口理事長は食料・農業をめぐる情勢が大きく変化しており「改正は当然のこと。（改正の方向は）生産基盤を保護して国内農業の発展に資するもの」と評価し「国の動向に応じた取り組みをさらに強化していきたい」と述べた。
その基本法改正案では環境と調和のとれた産業への転換も柱で全農は「グリーンメニュの実践」も進める。グリーンメニューは「化学肥料低減」、「化学農薬低減」、「温室効果ガス削減」に効果がある農法や資材などで48のモデルＪＡで実証が行われている。

安田忠孝専務は「実証内容をまとめ水平展開していき、（実践内容を各地の）栽培暦に落とし込む」ことをめざす考えを示した。

また、肥料では東京都との連携で下水回収リンの肥料利用の実用化に向けた取り組みを進めているほか、鶏糞燃焼灰も化成肥料の原料として使用しており、肥料製品としては全国で約10万ｔが流通、24年度は堆肥や燃焼灰に加え、回収りんなど新たな資源活用も含め15万ｔを目標に取り組みを進める。

24年度は中期事業計画の最終年度。全農は2030年のめざす姿として「持続可能な農業と食の提供のために"なくてはならない全農"であり続ける」を掲げている。