自己改革の取り組みを報告するＪＡ松本ハイランド・田中均組合長

「アクティブメンバーシップの確立を目指して～『小さな協同』の実践～」のテーマで報告したＪＡ松本ハイランドの田中均組合長は、「ＪＡが協同組合として取り組んでいる〈協同〉が、『大きな協同』に偏っていないか」と問題提起した。

連合会による事業統合やＪＡの広域合併など、経済合理性（スケールメリット）の追求にとらわれ、地域（支所）での組合員の悩み、困りごとの解決、願いごとの実現がおろそかになり、アクティブメンバーシップ、つまり当事者意識が希薄になっているのではないかとみる。

そこで、これまで取り組んできたＪＡの「自己改革」は、組合員にとってお仕着せになっているのではないかと指摘。その主な要因を、戦後の農協が、いわば「官製組織」の面があったことに求める。従って「ＪＡの本来の自己改革とは、当事者意識をもって組合員自らが考え実践することではないか」と、ＪＡ事業への組合員の主体的な参加の重要性を強調する。

ＪＡみなみ信州　寺沢寿男組合長

支所運営委を実践組織へ

この考えから同ＪＡは、従来、組合員の意見を聞く場であった支所運営委員会を「支所協同活動運営委員会」に改組した。「組合員が主体となって、組合員の願い事や困りごとを話し合い、その実現や解決に向けて協同活動を実践することを目指す」という。

「組合員の声を聞く対話は入口に過ぎない」として、同ＪＡは協同活動実践の組織として「夢あわせ大学」（夢大）を設け、そのなかで「協同活動夢あわせ塾」を開いている。毎年20人ほどの塾生が、講義やグループワークなどを通じて、1年間、じっくりＪＡの歴史や役割について学ぶ。これまでの200人近い卒塾生は、ＪＡの組合員組織など、さまざまな分野で地域のリーダーとして活躍している。

有機農業に取り組み、「夢あわせ塾」で講師も務める１期生の菅谷信さんは「自らの思いを地域で実践してきた。取り組んできたことを塾で発表することで、自らも進化できる。仲間と一緒に地域を元気にしたい」と、仲間づくりに努めている。

このほかセミナーではＪＡ松本ハイランド女性参画センター運営委員会議長の大島澄子さんが女性参画の取り組みを報告。同ＪＡの女性総代比率は20％を超え、女性理事は10人に達する。大島さんは「女性が家族の健康や家計を心配するように、組合員の立場で考え、ささいなことでも参画して発言することでＪＡは変わっていく」と、主体的な参画を強調した。

報告者をパネラーにディスカッション

行政と協働で担い手支援

セミナーでは行政と協働で取り組む、同県ＪＡみなみ信州が「担い手就農プロデュース」事業を紹介。同ＪＡは管内にある14市町村と協働して農業の担い手の勧誘・研修体制・就農計画・営農管理などでの支援し、成果を挙げている。

同ＪＡの寺沢寿男組合長は、「新規就農支援は単に農業者を確保するだけでなく。次世代のＪＡのリーダー・牽引車を育てることでもある。それには多様な経歴を持つ新規就農者の知識・創造の力を引き出すことが求められる」と組合員大学を開講するなど、人材の発掘・育成に努めている。

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なお、セミナーには全国のＪＡから役職員など約100人が参加し、ＪＡが取り組むべき以下の７つの課題を大会アピールとして決議した。

①農業振興を農と食・環境で支える新総合ＪＡビジョンの確立と運動の展開、②食料・農業・農村基本法見直しへの対応、③農水省の監督指針改定、早期警戒制度への対応、④地域に根差した信用・共済事業の強化と営農・経済事業収支の全ＪＡ黒字化への挑戦、⑤教育活動、ネットワークづくりの強化、⑥頻発する自然災害、人為的災害への対応、⑦貯金保険制度の掛け金凍結。