茨城県厚生連の赤字19億円超 「診療報酬の引き上げ必要」 24年度決算2025年6月30日
6病院と2診療所で地域医療を支えてきたＪＡ茨城県厚生連が2024年度、19億8500万円の赤字に沈んだ。過去最高の事業収益を稼いだが、事業費用が収益を上回った。病院経営の赤字は厚生連病院に限らず多くの病院に広がっており、茨城県厚生連は「診療報酬の引き上げが必要」と訴えている。
社会保障診療が消費税非課税のため病院に過度な税負担が生じる仕組み
出所：厚生労働省資料
ＪＡグループ全体では黒字
ＪＡ茨城県厚生連の決算概要は、6月27日、水戸市内で開かれたＪＡグループ茨城県連の定例記者会見で報告された。
茨城県のＪＡグループ全体では、人件費をはじめとする経費が膨らむ中、41億5700万円の経常利益（前年度比▲23.4％）、29億5100万円の税引後当期剰余金（前年度比▲16.9％）の利益を出したが、厚生連は前年度から赤字が約7.6億円増えた。
消費税非課税も負担に
厚生連の長谷川博史理事長は「医薬品や診療材料などは外国から入ってくるものが多く、価格が高騰している。厚生連病院は急性期が多く、ていねいに診るほど費用がかさむ。厚生連病院を含む公的病院や公立病院、一般病院も本業だけでみると7割が赤字だ」と窮状を説明。「（公的医療保険制度が適用される）医療は消費税非課税のため仕入れにかかる消費税の控除も患者への転嫁もできず、消費税が8％から10％に上がった際は6病院で年20億円の負担増となった。国や県にも支援を要請しているが、特に診療報酬を引き上げてほしい」と話した。
診療報酬の改定、必ず
厚生労働省は「病院が仕入れ時に負担する消費税は診療報酬や薬価に反映されている」と説明するが、医療界には「反映が不十分で、病院の持ち出しになっている」との声が強い。
自民党農林部会長の上月良祐参議院議員は5月10日、ＪＡ茨城県中央会が開いた食料・農業・地域政策推進茨城県大会集会で「厚生連病院をはじめ全国の病院の経営は非常に厳しい。診療報酬改定を必ず成し遂げたい」と表明した。
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