人的資本を人事制度で具体化する　「令和7年度　人事制度改善セミナー」開催　ＪＡ全中2025年7月4日

一覧へ

ＪＡ全中は7月3日、東京・大手町のＪＡビルで「令和7年度　人事制度改善セミナー（旧人事労務設計セミナー　応用編）」を開いた。

セミナーの目的は、人事労務制度の課題解決に必要な知識やノウハウの取得。対象はＪＡ、中央会・連合会、全国連等の人事担当管理者・担当者で、原則的に人事労務制度の基本的知識（令和4～6年度人事制度設計セミナー基礎編または令和7年度人事制度設計セミナー程度の知識）の保持者としている。

第1回は7月4日までの2日間で、人事制度に関する事業計画と目標管理、参加者からの事前アンケートに基づく人事労務管理に関係した課題について、講師による解説と参加者間の情報共有・交流を行う。2回目は7月23、24日に賃金をテーマにして賃金制度の概要（講義）、賃金設計の手順と演習。3回目は9月12日に退職金に関するポイント制退職金制度の設計や演習を行う。

研修の冒頭、ＪＡ組織・経営対策部の中川峰郎ＪＡ改革支援課担当課長が研修内容について、既存のメンバーシップ型人事制度の課題やジョブ型人事制度への注目などを例に「全中で培ったノウハウを共有したい」と重要ポイントを紹介した。

ＪＡ全中の中川峰郎課長

中川課長は人事制度が人基準のメンバーシップ型から仕事基準のジョブ型に移行しつつあり、人材の捉え方も「資源」と見るヒューマンリソース（人的資源）から、「資本」と見るヒューマンキャピタル（人的資本）の考え方が台頭していると指摘。終身雇用、年功序列型賃金体系、企業内労働組合に象徴される日本型雇用システムも変化しつつあることを紹介した。

課題は女性の活躍や正規・非正規社員間の賃金格差など多く、「賃金の後払い制度の限界」としては年功型昇給や退職金の加算よりも「若い人は月齢賃金を引き上げて欲しいという風潮」も出ている。これに対して「通年採用や職務給、専門家確保のための中途採用などで多様な人材」を確保しているＪＡもあるとした。

「人的資本経営の可視化指針」にも触れた。ＪＡには人的資本に関する開示義務はないが、入組の意思決定にも係り「職員が活躍するための方策などの開示に期待する。人が辞めない、魅力のある組織の一助になる」と補足。最後に、能力型人事制度やコース別人事制度についても解説し、従来のコース別人事制度が「女性の活躍阻害要因になっている。今後は窓口業務が減り、対話能力が求められ、リスキリングも必要」と結んだ。

続いて、事前の参加者アンケートに基づき、全中の研究員による講義や参加者間の情報・意見交換などを行った。

ニュース　一覧へ