JAの活動:今村奈良臣のいまJAに望むこと
【今村奈良臣のいまJAに望むこと】第69回 地域を支え、地域経済・地域農業も動かす直売所 ―第17回農林水産物直売サミット和歌山大会の紹介とその焦点―2018年11月17日
「農産物直売所は農業6次産業化のトップランナー」
このタイトルのもとで私は前述のように、第6分科会で「特別講座」として講演を行った。従来は全体会議で講演を行っていたが時間の制約があり充分な展開ができなかったので、分科会の特別講座として展開させていただくことにした。演題は「農産物直売所は農業6次産業化のトップランナー」としたが、以下述べるように広い視野に立って直売所の活動を行うように参加者の皆さんに説くことにした。
(1) いかに"net work"を作るか―サミットの役割
農林水産物直売サミットを開催する最大の目的は (1)ヒト (2)情報 (3)モノ にかかわるネットワークをいかに作り、参加者が運営している直売所の価値と役割をいかに向上させるか、というところにあると私は考えている。ヒトのネットワークは言うまでもないことであるが、交流や意見交換さらに討議を通じて貴重なものが得られると考えている。
次の情報ということは、多岐にわたるが、どういう活動をしているか、どういうノウハウを開発し実践しているか、つまり組合員・生産者や消費者との新しいつながりや地域の活性化をどのように工夫し開発しているか、など多岐にわたる分野と課題があると考えている。
さらに「モノ」のネットワークについては近隣地域の直売所との「モノ」の交換やモノ作りの技術の交流あるいは遠隔地、例えば北海道や東北の寒冷地の直売所と和歌山のような温暖な地域の直売所との間の農産物の交流・販売というようなことを通じてネットワークをいかに作るか、というような課題である。これまでの16回にわたるサミットで、次々と新しい多彩なネットワークが生まれてきているが、是非とも今回のサミットを通じて多彩なネットワークを作り上げていただきたいと念願する。明日へのエネルギーが必ず生まれてくるものと思います。
なお、第18回サミットは、山形県鶴岡市を拠点に来年の10月下旬に開催する予定です。
(2) 私の食料・農業・農村政策への基本スタンス
いまから18年前に、私は政府の農政の基本政策を策定する「食料・農業・農村政策審議会」の初代会長に就任した時に、新たに制定された「食料・農業・農村基本法」の精神とそのすぐれた内容を踏まえて、特に農業・農村に生き、それぞれの地域で活躍されている皆さんを念頭に置きながら次のような講演を行った。
1. 農業は生命総合産業であり、農村はその創造の場である。
2. 食と農の距離を全力をあげて縮める。
3. 農業ほど人材を必要とする産業はない。
4. トップ・ダウン農政からボトム・アップ農政への改革に全力をあげる。
5. 共益の追求を通して私益と公益の極大化をはかる。
この5項目はいうまでもなく新たに制定された「食料・農業・農村基本法」にうたわれた精髄を私なりにかつ農村・農民の皆さんにも分かるようにその核心を述べたものである(その詳細な記録は、平成22年度『農業白書』394貢に記録されているので関心のある方は読んでもらいたい)。
さらにいま一つ在任中に実現したのが、「中山間地域直接支払制度」の創設であった。これは解説するまでもなく、いまでも中山間地域の農村・農民の皆さんに歓迎され、活用され、喜ばれている施策である。
しかし、これはこの制度実現の20年前に、私は『補助金と農業・農村』(家の光協会刊、第20回エコノミスト賞受賞)の中で、"Rural Development Fund"(農村整備基金)の構想と提言を行っていたものの、20年の歳月を経てやっと実現したものであった。中央の農政を改革することは、まことに容易でないとこれまで痛感してきたが、いまこそ、このサミットに参集され直売所活動などを通じて新しい地域興しを推進されている皆さんの力により農政改革と合わせて「地域創生」(政府の言う「地方創生」ではない)に取り組んでもらいたいと念願している。
(3)「地域創生」への新戦略とその実践を
私はかねてより、地域の皆さんの英知と総力を結集して、別図に示したような「5ポリス構想」を全国各地の農村で実践し、実現してほしいと提言し熱望し各地で説いてきた。
ポリス(Polis)とは、ギリシャ語源の都市あるいは拠点という意味であるが、あえてこういう表現にしたのは、政府の言っている言葉や旧来から常用されている言葉は手あかにまみれて新鮮さに欠けていると思うので、このような新たな表現でもって皆さんに考えてもらい実践し、実現して欲しいと考えたからである。
5ポリスとは、図に示したように、「農業の拠点」、「食の拠点」つまり"Food Polis"がその中心になって、Agro Polis、Eco Polis、Medico Polis、そしてCulture Polisを作り上げ、元気づけ、地域全体が新たな活力を産み出すように新たな活動の路線を地域に作りあげようではないかという問題提起である。是非とも、この私の提案を受け止めて頂き、それぞれの地域で新しい路線を作り上げていただきたいと熱望しております。(なお、先進事例などの紹介などを踏まえた具体的展開は次回以降に述べる予定である)。
本シリーズの記事一覧は下記リンクよりご覧下さい。
今村奈良臣・東京大学名誉教授の【今村奈良臣のいまJAに望むこと】
重要な記事
最新の記事
-
(394)Climate stripes(気候ストライプ)【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年7月26日
-
地域医療の実態 診療報酬に反映を JA全厚連が決議2024年7月26日
-
取扱高 過去最高の930億円 日本文化厚生連決算2024年7月26日
-
【人事異動】JA全厚生連 新理事長に歸山好尚氏(7月25日)2024年7月26日
-
【警報】果樹全般に果樹カメムシ類 県下全域で最大限の警戒を 鳥取県2024年7月26日
-
【注意報】イネに斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 山形県2024年7月26日
-
今が旬の「夏酒」日本の酒情報館で提案 日本酒造組合中央会2024年7月26日
-
ヤンマーマルシェ、タキイ種苗と食育企画「とりたて野菜の料理教室」開催 カゴメ2024年7月26日
-
「ごろん丸ごと国産みかんヨーグルト」再登場 全国のローソンで発売 北海道乳業2024年7月26日
-
物価高騰が実質消費を抑制 外食産業市場動向調査6月度2024年7月26日
-
農機具王「サマーセール」開催 8月1日から リンク2024年7月26日
-
能登工場で育った「奇跡のぶなしめじ」商品化 25日から数量限定で受注開始 ミスズライフ2024年7月26日
-
東京・茅場町の屋上菜園で「ハーブの日」を楽しむイベント開催 エスビー食品2024年7月26日
-
鳥インフル 米国オハイオ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2024年7月26日
-
大玉すいか販売大幅減 小玉「ピノ・ガール」は前年比146.8% 農業総研2024年7月26日
-
千葉県市原市 特産の梨 担い手確保・育成へ 全国から研修生募集2024年7月26日
-
水産・農畜産振興 自治体との共創事例紹介でウェビナー開催 フーディソン2024年7月26日
-
新規除草剤「ラピディシル」アルゼンチンで農薬登録を取得 住友化学2024年7月26日
-
自由研究に「物流・ITおしごと体験」8月は14回開催 パルシステム連合会2024年7月26日
-
高槻市特産「服部越瓜」の漬け込み作業が最盛期2024年7月26日