中野吉實　氏（全国農業協同組合連合会　経営管理委員会会長）2015年1月1日

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　平成27年の年始にあたり、ＪＡグループから農業協同組合新聞・JAcomに寄せられた年頭のごあいさつを紹介します。

３か年計画の総仕上げを

　あけましておめでとうございます。
　謹んで新春のごあいさつを申しあげます。
　平成27年の年頭にあたり、全国の組合員、ＪＡ、経済連および関係の皆さまから旧年中に賜りましたご支援、ご協力に対し、厚くお礼を申しあげます。

　さて、昨年は異常気象による災害に見舞われた年でありました。２月に関東甲信地区を襲った「平成26年豪雪」により、農業関連では農作物やパイプハウスなど一千億円を超える被害を受けました。８月には「平成26年８月豪雨」、10月には台風18号・19号の上陸により各地で風水害や土砂災害が発生したほか、西日本では８月の日照不足と多雨が戦後最悪となり、農作物の生育遅れなどの影響も出ました。被害を受けられた皆さまにはあらためて心よりお見舞い申しあげます。
　発生から４年を迎える東日本大震災については、被災地の復旧・復興は進んでいるものの、その進捗には地域間で格差があります。また、原発事故による福島県産農畜産物に対する風評被害は依然として根深い状況です。全農は引き続き、営農とくらしの復旧・復興の支援と原発事故の風評被害払拭に取り組んでまいります。

　26年産米については、消費の減少と在庫過剰により、厳しい販売環境が続いています。全農としては、27年産飼料用米の生産を60万トンに拡大して需給と価格の安定をはかるとともに、米の消費拡大策にも取り組んでおります。

　農政に関しましては、昨年６月に政府の「農林水産業・地域の活力創造プラン」が改訂され、ＪＡグループに対し厳しい改革が迫られています。これを受け、ＪＡグループは、８月以降、自己改革の検討をすすめてまいりました。今後は具体策の検討をおこなって、今年秋の第27回ＪＡ全国大会議案等に反映させる運びとなっています。

　このような状況の中、今年も、私たち全農グループは経営理念の「生産者と消費者を結ぶ懸け橋」を念頭に、組合員・会員の負託と消費者の期待に応える事業を展開してまいります。
　27年度は本会３か年計画の総仕上げとして、重点事業施策に掲げた「元気な産地づくりと地域のくらしへの貢献」、「国産農畜産物の販売力強化」、「海外事業の積極展開」の取り組みの成果を着実に積み上げてまいります。ＪＡグループ自己改革においては、生産者の所得向上と持続可能な営農の実現に向け、ＪＡグループ一体となって系統経済事業の機能強化に全力を尽くす所存でございます。
　今年も旧年に倍するご指導とご協力を賜りますとともに、皆さまのご健勝とますますのご発展をお祈り申しあげます。