ＪＡは「きゅうりタウン構想」実現に向けた取り組みを進めている。地域で進む農家の高齢化と人口減少のなかで、ＪＡは行政、大学、企業などと連携した促成キュウリを核とした地方創生をめざし、都会から新規就農者を呼ぶ「海部きゅうり塾」を平成27年に開講した。一期生は9名。次世代園芸実験ハウスも開設した。28年度からは養液栽培もスタート、「きゅうりタウン」について全国ＣＭも放映し情報発信にも力を入れている。

　平成30年度には1ha規模の次世代きゅうり団地が完成した。3年間の成果は都会からの移住者などが研修生となり、22名の塾生を受け入れ、13経営体16名が就農した。
　篤農家の技術をもとに手厚い支援で短期間で一人前のきゅうり農家になる取り組みを進め、農家の平均年齢が65.5歳から54歳へと若返った。
　ＪＡ管内で培ってきた栽培技術は全国2位の単収と優れた収益性を挙げているが、高齢化も進行していることから、若手就農者を増やし、10年後には現在の2倍の栽培面積10ha、全農家の単収30ｔ以上の栽培技術力日本一をめざし、所得1000万円の儲かるキュウリ経営を目標としている。
　次世代園芸実験ハウスは、養液栽培で快適な栽培環境と環境管理を数値化するなど先端技術を取り入れた魅力あるきゅうり栽培をめざす。培われた篤農家の技術を解析し共通する要因を分析するほか、全国の先駆者の情報も収集、ＪＡ、大学、行政、民間企業が連携して技術確立に向けて加速して取り組んでいる。
　新規就農者による養液栽培の1ha規模の次世代園芸団地も誕生した。
　若者を呼び込むには産地の情報発信も重要で、自然豊かな魅力ある海部地域や、次世代園芸技術に挑戦する若者の姿をＳＮＳやマスコミを積極的に活用して発信している。
　「半農半Ｘ」として、キュウリ＋サーフィンなど、新しい働き方の発信も塾生が自らフェイスブックで発信しているほか、地元の女性農業者が「きゅうりスイーツ」を商品化するなど「きゅうりタウン構想」の発信が重要になっている。

（写真）濵﨑禎文氏

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