◆官邸主導 何でも決定

　4年前の平成24年12月の安倍政権発足後、首相官邸に「農林水産業・地域の活力創造本部」が設置された。農業の成長産業化をめざす安倍政権が攻めの農林水産業を推進する核となる組織で、この本部で決めるのが当面の基本的政策が盛り込まれる「農林水産業・地域の活力創造プラン」である。
　11月に提起された「農協改革に関する意見」は与党との調整を経て「農業競争力強化プログラム」として取りまとめられ、それが「活力創造プラン」に盛り込まれた。内容はＪＡの信用事業の見直しなど具体的な問題は削除されたが、全農改革をはじめＪＡの組織、事業についても政府がフォローアップしていくとされた。これを盛り込みプランを改訂、政府として決定したということになる。
　こうした具体的な政策決定には、今回に限らず農林水産省がもちろん関わる（農水省にも「攻めの農林水産業推進本部」がある）が、規制改革会議（9月からは後継組織として規制改革推進会議となった）と産業競争力会議も政策を提起し大きな影響力を持つ（下図）。

（平成25年度 食料・農業・農村白書から）

　規制改革会議は内閣府の役割を定めた法律のなかに設置することが規定されているから、一応、法律に根拠がある。一方、産業競争力会議は安倍政権発足直後の閣議決定で設置を決めた組織で現在は未来投資会議に代わった。いずれも首相の諮問機関で委員は首相が任命する。
　規制改革推進会議についての批判のひとつに農業の現場を知らない人がなぜ委員になるのかというものがある。本紙も農業ＷＧ会合の議事録に委員が「農業のことは素人」と発言したことを取り上げた。
　この問題について8日のＪＡ全中の記者会見で比嘉正浩専務は、委員が選任される際に「ＪＡグループからも委員に入れてバランスをとるべきだ」と主張したと話したが、現行のメンバーを見るとその意向はくみ取られていない。
　こうした規制改革推進会議の問題について政治、行政が専門の法政大学の山口二郎教授に聞くと「最初に結論ありきであってあまり知らない人のほうがいい。いろいろな人の政策を聞きながら政策を考えるという発想はない」と批判する。
（写真）11月21日に開いた農協改革をテーマにしたＪＡグループの緊急集会

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