生産資材価格引き下げなどで共同取り組み－ＪＡグループと法人協会2016年8月22日

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　公益社団法人日本農業法人協会とＪＡグループのトップ懇談会が８月19日に行われ、販売力強化や生産資材引き下げなどで共同での取り組みを深めることなどを申し合わせた。

日本農業法人協会とＪＡグループのトップ懇談会。挨拶する奥野ＪＡ全中会長（左）。藤岡日本農業法人協会会長（右から二番目）　ＪＡグループは日本農業法人協会の理事に就任しているほか、農業労働力支援やＩＣＴ、加工業務用野菜などの具体的なテーマですでに研究会を立ち上げるなど連携を進めており、初のトップ懇談会で、組織の垣根を超え地方・全国各段階で「意欲ある農業者すべてを支える共同の取り組みを深める」ことなど連携の加速化を申し合わせた。
　奥野長衛ＪＡ全中会長は「地域農業の活性化という目的は同じ。（農業法人と地域のＪＡが）疎遠になっていることも事実だが、対立するものではない。忌憚のない意見交換ができれば」とあいさつした。
　藤岡茂憲日本農業法人協会会長は「農業法人が地域でがんばってきたが地域全部を法人でやっていけるかといえば無理。中山間地域をどう守っていくかなど地域の農協との連携を考えていきたい」、「海外に出ないと日本農業の発展はないが、オールジャパンで打って出なければならない。腹を割って意見を言い合いながら建設的に発展に寄与していかなければならない」などとあいさつした。
　懇談会では生産資材価格問題を中心に意見交換した。日本農業法人協会からは８月８日に同協会が公表した韓国の肥料・農薬についての調査結果を改めて説明した。ＪＡグループも全農による調査結果などを説明した。藤岡会長はＪＡグループに生産資材価格の「見える化」を求めたが、単なる価格比較ではなく、国の制度の違いや生産資材の品質についてなども今後精査していく必要があるとの認識では一致した。
　そのためにＪＡ青年部や４Ｈクラブなどもメンバーに加わった研究会を立ち上げて検討していくことを決めた。
　また、ジェネリック農薬の製造・活用を推進するための規制緩和など、国への政策提案についても共同で取り組むことを申し合わせた。そのほか▽安価な輸入肥料・大型規格農薬・機能を絞った低価格農機の共同購入、▽農業界が一体となった農業労働力支援協議会を通じた人材確保・育成、▽農業ＩＣＴ等による生産性向上の技術開発・普及、▽加工業務用野菜の生産・流通の拡大について共同の検討体制の構築や加速化を図る。
（写真）日本農業法人協会とＪＡグループのトップ懇談会。挨拶する奥野ＪＡ全中会長（左）。藤岡日本農業法人協会会長（右から二番目）
　
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・韓国の生産資材価格を調査日本農業法人協会　（16.08.10）