「労協法案」内容固まる　今国会で成立めざす　協同組合振興研究議員連盟2020年4月1日

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　「労働者協同組合」の法制化をめざす協同組合振興研究議員連盟（河村建夫会長）は3月31日、衆議院議員会館で総会を開き「労働者協同組合法案（仮称）」について協議し、法案の内容を了承した。法案を持ち帰って、各党で議論し、今国会で成立を目指す。

労働者協同組合法案を了承した議員連盟総会

　労働者協同組合は組合員が出資し、それぞれの意見を反映して事業を行い、自らが事業に従事することを基本原理とする「働く者」の組織。このような性質を備えた法人形態はないため、日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）やワーカーズ・コレクティブネットワークジャパンだけでなく、国内の協同組合や研究組織などからも、新たな法人形態の法制化を求める声が強まっていた。

　総会で提案された法案は137条からなり、（1）組合の基本原理に基づき、組合員は加入に際し、組合の事業に従事する者とする（2）出資配当は認めない（非営利性）。剰余金の配当は従事分量による（3）組合は組合員と労働契約を締結する（4）その他、定款、役員等（理事・監事・組合員監査会）、総会、行政庁による監督、企業組合または法人からの組織変更等に関する規定を置くなどがポイント。

　この法案を受けて、総会では労働者協同組合の最低人数、解散時の剰余金の処分、NPOなどからの組織変更の際の財産の引継ぎ、福祉的就労の位置付けなどが議論になった。

　協同組合振興研究議員連盟の河村会長は「昨年来、ワーキングチームで検討してきた。超党派の取り組みで法制化への第一歩を踏み出せた」と期待を込めた。同連盟の篠原孝事務局長は「各党に持ち帰り議論していただいて、今国会で提出、成立を目指したい。時間はあるが、油断せず取り組みたい」と意欲を示した。

　なお総会ではオブザーバーで出席した日本労働者協同組合連合会の古村伸宏理事長は「すべての人が働くことを通じて豊かな幸福感を得られ、社会全体が持続可能に発展することを念じ、その一助となる労働者協同組合法の今国会での成立向けて尽力いただきたい」と法案成立への期待を述べた。