今年2月1日現在での調査。集落営農数は１万4832となり前年にくらべ117（0.8％）減少した。　このうち法人の集落営農数は5458となり前年にくらべ157（3.0％）増加した。この結果、集落営農に占める法人の割合は36.8％となり、1.3ポイント上昇した。非法人は9374となり、前年にくらべて274（2.8％）減少した。

　集落営農数を全国農業地域別にみると、東北が3325ともっとも多く、ついで北陸が2368、九州が2321の順となっている。　法人化した集落営農は北陸が1259ともっとも多く割合は53.2％と半数を超える。次いで東北が979（法人割合29.4％）、中国が927（同43.7％）となっている。

　集落営農を構成する農業集落数は、「1集落」がもっとも多く73.1％で、次いで「2集落」10.5％、「3集落」5.4％となっている。法人では「2集落」11.7％、「３集落」6.7％となっている。

　集落営農を構成する農家数は「10～19戸」が26.6％ともっとも多く、次いで「９戸以下」が19.8％、「20～29戸」が19.1％となっている。

　「30戸～49戸」は非法人では16.8％だが、法人では20.3％、「50戸～99戸」は非法人では9.4％だが、法人では15.2％といずれも法人で割合が高い。

　集落営農による農地の集積状況は、「10ha未満」が27.2％ともっとも多く、次いで「10～20ha」が23.2％、「30～50ha」が17.8％の順となっている。法人では「30～50ha」が25.7％ともっとも多くなっている。

　集落営農の具体的な活動内容では「機械の共同所有・共同利用を行う」が81.0％ともっとも多く、ついで「農産物等の生産・販売を行う」が77.9％、「作付地の団地化など集落内の土地利用調整を行う」が56.8％となっている。法人では「農産物等の生産・販売を行う」が99.1％ともっとも高くなっている。