SDGｓ事業でのヒントに 農水省 全国のビジネスモデル集作成2020年4月7日
農水省は4月1日、「環境のための農山漁村×SDGｓビジネスモデルヒント集」を作成した。5つのビジネスモデルに分類して、事業性を高め、SDGｓ達成に向けたヒントを整理した。
日本の農山漁村は、SDGｓ（持続可能な開発目標）の達成に資する再生可能エネルギーやバイオマス、在来作物など地域資源を豊富に持っている。それら地域資源を活用するためのさまざまな取り組みがみられる。モデル集は、新しく取り組みを始める場合の参考になるよう、農山漁村の取り組み事例を収集した。
モデルは、（1）みんなで取り組む、（2）コミュニティサポート、（3）「もったいない」、（4）多角化、（5）「売れれば売れるほどエコ」の５つのカテゴリーに分けてある。
「みんなで取り組む」は、環境に基づいたブランド化や大規模な販路確保など、個別対応が難しい事業を産地が一体になって取り組み、生産者の負担を軽減しながらプラスの効果を生み出す取り組み。
「コミュニティサポート」は、環境によい取り組みを、全国のファンや地元地域でサポートし、「買う」から「参加」への変化も織り込みながら安定販売する取り組み。
「もったいない」は、廃棄したり、未利用だったりしたものを生かし、、環境配慮型の商品や材料、資源として活用。マイナスやゼロからプラスを生み出す事業。
「多角化」は、農産物や加工品の販売などに加え、様々な体験やレクチャー、交流人口の創出、電力などを生み出すことで新たな収入源を作り出す取り組み。
最後に「売れれば売れるほどエコ」は、原材料の調達や生産工程などを環境配慮型にすることで商品やサービスを提供する事業自体が、SDGｓへの貢献につながるCSV型（企業利益と社会貢献が両立）のビジネスを差す。
問い合わせは農水省大臣官房政策課環境政策室（電）ダイヤルイン03－3502－8056。
写真：ビジネスモデルヒント集
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