３月の全国一斉休校により、日量２万ｔの生乳供給量の約１割を占める１日1900ｔの学校給食用牛乳がキャンセルされたことに加え、４月の緊急事態宣言で店舗の臨時休業など業務用需要も減少している。さらに４月16日に緊急事態宣言の対象が全国に広がったことでこれまで以上に業務用需要が減少する懸念がある。

　これまでに学校給食用牛乳の供給停止にともなってバター・脱脂粉乳への仕向けのために価格差を支援を実施（緊急対応策第２弾）したほか、脱脂粉乳の在庫を抑制するため飼料用に仕向ける支援（緊急経済対策）を実施しているが、大手コーヒーチェーンの臨時休業や、ホテル、土産用菓子などの需要減で生クリームを中心に業務用乳製品の需要が大きく減少している。

　農水省が業界に聞き取ったところ、業務用需要は３月は対前年比２割減、４月は同５～７割減だという。

　こうしたなか農水省は今後、長期保存が可能なバターやチーズにより仕向けるため、農畜産業振興機構（ＡＬＩＣ）の事業費19億円を活用して需給調整に協力する乳業メーカーを支援する新たな対策を打ち出すことにしている。

　ただし、バターやチーズの製造能力にも限界があるため、酪農家が生産した生乳が行き場を失うことを避けるため、家庭で牛乳やヨーグルトを一層消費してほしい、と呼びかけている。

　乳牛は春先が出産のピーク、出産後の１～２か月がもっとも乳量が多く６月に生乳生産のピークを迎える。

　一方、休校や外出自粛などで牛乳乳製品の家庭内消費は増えてはいる。４月６日から12日では家庭用１Ｌ牛乳は対前年比117％で3790ｔ増加した。農水省は生乳廃棄の事態ともなれば「酪農家が生産意欲を失ってしまう」と懸念する。

　18歳未満は約2000万人。週に１回、コップ１杯分（200ｍｌ）牛乳を飲む量を増やすと学校給食牛乳１週間分（9500ｔ）の約４割の相当する量が消費されることになるという。