「共に創ろう未来の農業」で普及活動全国大会をリモート開催2020年11月12日
（一社）全国農業改良普及支援協会は、全国農業改良普及職員協議会と共催で「第8回農業普及活動高度化全国研究大会」を11月19日、東京・港区の三会堂ビルで開催する。
今大会のスローガンは「普及が挑む！イノベーション、共に創ろう未来の農業」。地域農業の課題解決に取り組んでいる47都道府県の普及指導活動の中から、創意工夫に富んだ8つの活動を優良普及活動事例として発表。その中から農林水産大臣賞1点、生産局長賞2点、主催者会長賞5点を決定する。
今回は新型コロナウイルス感染症拡大に考慮して、リモートによる発表とオンライン審査とし、その様子をYoutubeを活用して全国の普及指導員等約7300人に配信する。視聴希望者は開催日前日までに事務局に連絡するとURLが送付される。
全国農業改良普及職員協議会事務局：TEL03-5561-9646 FAX03-5561-9569
普及活動事例発表者の発表順と課題名は次の通り。
（1）越智修次氏、松下公子氏（愛知県）「地域の力を結集してトマト産地の復活を目指す～新規栽培者などの声を活かした多角的な普及活動～」
（2）川村富輝氏（福岡県）「新技術で低収産地のマインドを変える～部分浅耕一工程播種によるムギ類・ダイズの産地振興～」
（3）植松侑哉氏（香川県）「目指せ！一貫経営による『オリーブ牛』生産拡大！！～ICTを活用した繁殖生産性向上への挑戦～」
（4）宮本由紀氏（熊本県）「10年先のイチゴ産地維持に向けた挑戦」
（5）大木淳氏氏（山形県）「アスパラガス産地の維持・拡大を牽引する収量の向上と新規栽培者確保・育成」
（6）油谷百合子氏（茨城県）「収益性の高い麦作経営への転換～パン用小麦1000t産地をめざして～」
（7）江原愛美氏（佐賀県）「環境制御技術の導入と新たな担い手の確保・育成によるキュウリ 産地の活性化」
（8）中村孔秋氏（静岡県）「樹園地（茶園）における需要に応じた生産体制の確立」
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