写真左から、岩手県一戸町農家 滝野理香子氏、岩手県一戸町農家 坂松 百合子氏、岩手県達増知事、
フィリップ モリス ジャパン副社長 小林献一氏、RCF代表理事 藤沢烈氏、
グリーンズタカムラ代表取締役　髙村豊氏（4日、岩手県庁）

同プロジェクトでは、主に岩手県北部の二戸市、軽米町、九戸村、一戸町、岩手町の5市町で、農業や地域についての情報をより効果的かつ魅力的に発信し、農業の人手不足解消を支援する。

全国有数の農業の産地である岩手県だが、就農人口減少や資材高騰などの課題を抱えている。PMJの親会社であるフィリップモリス インターナショナルは世界各国で農業コミュニティ支援を継続しており、その一環としてPMJは、日本国内で2013年に「カシオペア連邦農業振興プロジェクト」を立ち上げ、二戸地域の農産物の情報発信や農家の新規事業を支援した。こうした支援実績に続き、今回新たに二戸地域の近隣自治体である岩手町を支援対象に拡大。農家の声を聞きながらソフト面の支援を中心に、新たな課題の解決に向けたプロジェクトを開始する。

取組では、PMJが資金をRCFへ拠出。2024年〜2025年の2年をかけて地域農業のさらなる支援のため、短期および中長期的な人材確保モデルの構築やウェブサイトやSNSを介したデジタルによる情報発信や、農家同士をつなげるネットワーキング事業等の施策に約5000万～7000万円規模の支援を行う予定。

実施体制

＜実施内容＞
①人材確保事業
対象地域では事業拡大に取り組む農家も増えている一方、集中的に人手が必要となる繁忙期（4〜10月）の人手が不足。農作業は天候などの外部環境による影響が大きいため、必要な人手の数は直前にならないと確定できず、短期間で人材を募集しなければならない。そこで、変動の激しい需要に対応可能な人材をプールし、農家とマッチングできる仕組みを構築するため、各農家の求める人材（時期・人数・給与等）をヒアリングし、モデル的にマッチングを進める。また、短期的な人材確保事業を進めつつ、将来的な担い手確保の事業モデルについても農家および関係者にヒアリングを実施し、具体的な検討を行う。

②情報発信事業
消費者への生産者紹介：それぞれの地域で気候等の地域特性を活かしたポテンシャルのある特産品がある一方、県内外での知名度が不足しているため、情報発信が課題となっている。情報発信の手段が多様化する中で、農作物だけでなく地域全体の魅力を知ってもらえるよう、ライフスタイルやビジネス観なども含めて農作物と生産者を紹介するサイト等を構築し、地域全体の魅力の認知度アップに繋げる。また、魅力発信において拡散力のある食分野の関係者とのマッチングにつながる情報発信についても検討を進める。

③ネットワーキング事業
情報発信事業消費者への生産者紹介：それぞれの地域で気候等の地域特性を活かしたポテンシャルのある特産品がある一方、県内外での知名度が不足しているため、情報発信が課題となっている。情報発信の手段が多様化する中で、農作物だけでなく地域全体の魅力を知ってもらえるよう、ライフスタイルやビジネス観なども含めて農作物と生産者を紹介するサイト等を構築し、地域全体の魅力の認知度アップに繋げる。また、魅力発信において拡散力のある食分野の関係者とのマッチングにつながる情報発信についても検討を進める。