「圃場DX」 の実証参加自治体が50を超える 今年度100市町村以上へ INCLUSIVEの子会社LAND INSIGHT2025年5月19日
INCLUSIVE（東京、藤田誠社長） の子会社で、衛星データコンサルティングを展開するLAND INSIGHT（LI、福島県南相馬市、藤田誠社長）が提供する農業行政の現地調査支援サービス「圃場（ほじょう）DX」は、今年度の実証事業への参加自治体が50市町村を超えた。デジタル庁の「アナログ規制見直し」を受け、参加自治体の募集は継続しており拡大が見込まれている。
ＬＩは昨年度、福島県南相馬市で「圃場ＤＸ」サービスを導入し、転作確認業務における人的負担の軽減や業務効率化を実現した。さらに福島県を中心に、宮城県・栃木県・茨城県の計22市町村で実証事業を実施し、制度運用上のニーズや地域特有の課題を把握した。今年度は実績を踏まえてサービスの全国展開を本格的に開始。2025年5月19日時点で北海道から九州まで30の道府県にまたがる50市町村を超える自治体が参加を決定している。導入件数も伸長し、実証および導入を合わせた取り組み自治体数は今年度100市町村を超える見込みだ。
デジタル庁「アナログ規制見直し」と連動し、農業分野でも実施要綱（経営所得安定対策等推進事業実施要綱）が改正され、人工衛星画像などの活用が制度上可能となった。LIが提供する「圃場DX」は制度改革を受けた先進事例として、人手不足や夏場の調査員の健康リスクといった現場課題に対応し、持続可能な行政運営を支援するもの。
「圃場DX」は農地作物の現地確認業務で自治体職員の目視に頼っている現地調査を人工衛星データのAI処理で自動化し、現地に赴かずに少ない労力で同様の調査が行うことができる。実証事業では各自治体からの現地調査結果をもとに、衛星データ活用の有効性を検証し、次年度以降の導入に向けた検討のための情報を提供する。
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