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農政:今こそ 食料自給「国消 国産」 いかそう 人と大地

【今こそ食料自給・国消国産】国産農畜産物PRをより深化 農家と日本の食守る(1)JA全農・菅野幸雄会長に聞く2022年10月7日

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「国消国産」を推進するためには、消費者の理解を得ながら産地を支援し、食料自給率を高めていくことが求められる。国内の食料の安定供給の一翼を担うJA全農は、こうした状況にどう向き合い、取り組んでいるのか。菅野幸雄会長に聞いた。
(聞き手は姉歯暁・駒澤大学教授)

JA全農・菅野幸雄会長(左)と姉歯暁・駒澤大学教授JA全農・菅野幸雄会長(左)と姉歯暁・駒澤大学教授

まず資材の安定供給に注力 農家の努力伝えたい

姉歯 私は今年3月にスウェーデンの大学から帰国し、日本では非常に食料問題への関心が高まっていると感じました。ただ、資材が高騰しても農産物の価格が上がらず、農家は価格転嫁できていません。政府の支援やJAの交渉力で実現している部分もあると思いますが、どう対応されているのか、はじめにお伺いします。

菅野 日本は島国ですから、農業に必要な資材は輸入に頼らざるを得ません。全農として資材の調達に努めていますが、円安や運賃の高騰、肥料などの市況の高騰もあり、価格のアップは避けられません。今はまず資材の安定供給に力を注いでいますので、価格の面では難しい部分がありますが、そうした努力もあり、おいしい農畜産物の生産・流通環境が整い、消費者に対して途切れることなく、良質な農畜産物を供給できています。私たちJAグループとしては、国民の皆さまに、農家の方のたゆまぬ努力がそこにあることをお伝えしなければいけないと考えています。

姉歯 産地の農家の方が非常に小さく、旬に応じて作るものが変わっても、安定的に集荷するJAのような全国組織を通して消費者の食生活を豊かにさせてくれているわけですね。

菅野 農家の方や農協はもちろんですが、それに運送業の皆さんや流通業者が一本のバリューチェーンとして機能することで、安定した供給を実現しています。今、世界はロシアによるウクライナ侵攻などで混乱し、多くの国が自国中心になって原料の輸出や食料品の外部流出にブレーキをかける動きが出ています。その中にあって日本では一生懸命、生産活動に取り組み、供給はなんとか順調に進んでいると思います。大きな意味では関係者の協調ができていると思います。

JA全農 菅野幸雄会長JA全農 菅野幸雄会長

「資材値上がり分を反映した適正価格を」 業界に要請

姉歯 一国主義を取る国が多い中で、日本ではJAという組織が生産や流通にも大きな力を発揮し、シャットダウンせずに輸出も輸入も続けることは非常に面白いというか独特だと思います。そうしますと国民といいますか消費者の関心をもう少しきちんと高めて、単に消費量を上げるということだけではなく、コロナやウクライナ問題で飢餓に苦しむ地域への国際貢献を含めて作る側も守っていく政策的な要請などへの支持を得ることも重要ですね。

菅野 我々が目標としているのは消費者の皆さんに安全安心なおいしい食料を提供する、それが使命です。そのためには作る側の状況もある程度ご理解をいただかないといけません。いわゆる再生産可能な価格、収入を得て来年度の植え付けを準備する費用は必要です。農家の方も高値だけを追求しているわけではなく、適正価格、どうか値上げ分だけは反映してほしいということですから、スーパー業界や市場の皆さん方にも産地の状況を伝え、要請をしています。
ただ、一番の問題は消費者からすると、様々な物価は上がっているのに賃金は上がっていない状況ですので、なかなかつらいですよね。高齢者の皆さんも年金が減少していくのは不安ですよね、そういうところは政府の施策も含め、賃上げが進むように期待しています。

姉歯 ところで、私たちが昔から慣れ親しんでいる言葉に「地産地消」があります。今回は「国消国産」、つまり地域ではなくて、国全体で消費をもり立てて、それによって生産を上昇・維持していくということを推進されようとしています。地産地消との違いはどこにあるのでしょうか。

「国消国産」で消費者ニーズに応えながら農業現場の努力継承を

菅野 地産地消にも意味はあります。地元でできたものは地元で消費しましょうと、JAでいうと直売所が多くできましたから、地域の方に地元にこんなおいしいものがあるんですよとPRしてきました。私は愛媛県の道後温泉から少し離れた中山間農業の地域で生まれましたが、子供の頃は全体的に食料難で、家族が食べる米をつくり、大豆で醤油や豆腐を家で作ったりと自給自足でした。その後、1964年の東京オリンピック頃から経済がどんどん進展して地域に合った農産物の品種改良などを重ねて産地化を進め、各地で同じように地域活性化を進めてきました。

時代が変わって、今、食料安全保障が言われる中でカロリーベースの食料自給率は38%しかなく、そのための農業者の確保や維持、生産意欲を高めていくためには、JAグループや政府の農業施策の中で環境作りを進めなければなりません。食料安全保障は英語でフードセキュリティと言い、国連食糧農業機関(FAO)の定義は、単にカロリーのことだけでなく、「全ての人が、活動的で健康的な生活のための食事ニーズと食品の嗜好を満たす十分で安全で栄養ある食料に、物理的、社会的かつ経済的に入手可能であるときに達成される」とあります。「国消国産」も、単にカロリーを自国で賄うことだけでなく、やはり消費者のニーズに応えながら、農業現場の努力をこれからも継承してより発展させるという意味で大事なことではないかと思いますし、国消国産というのは、大きな理想を持った中で歩み続けるべきだと思っています。全農も生産と販売の両面の機能に関連した組織ですので、農家の皆さんと一緒に日本の食を守っていこうということを常に頭に入れています。

国産農畜産物PRをより深化 農家と日本の食守る(2)JA全農・菅野幸雄会長に聞く)に続く

https://www.jacom.or.jp/special/kokushokokusan/

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