東京にもイタリア野菜研究会が2016年10月11日
トキタ種苗(株)が導入・開発を進めるイタリア野菜を核としたイタリア野菜研究会が東京でも発足する。11月17日に一般公開されるトキタの大利根農場を視察するツアーを実施し、正式に発足する。



イタリア野菜研究会は、生産者を中心に、これまで全国各地に約30組織され、その収益性などから注目を集めているが、東京には存在しなかった。
今回、東京イタリア野菜研究会を立ち上げるのは(一社)緑の地球クラブ(東京都青梅市)の理事長山下ようこ氏。山下氏は前東京都議会議員で民進党の次期衆院選公認候補予定者。大学で農学を専攻し、一貫して農業振興や緑化施策についての提言を続けている。野菜ソムリエの資格も持つ。
山下氏は東京など都会の農地を守ると同時に、人々の健康維持に必要な野菜中心の食生活のための方策としてイタリア野菜に着目。今年5月にはトキタ種苗から講師を招いて「育てよう!多摩の農業」と題した講演会を開催。反響は大きく、自治体からの問い合わせなどもあり、地域でイタリア野菜を栽培する農家が数人現れた。そこで、「大都市東京だからこその組織として、生産者のみならず、レストランや流通、小売など、生産から消費まで、イタリア野菜をめぐるネットワークを作り、農家が安心して栽培に取り組める体制作りをしていきたい」と考え、東京イタリア野菜研究会を主宰することにしたという。
11月17日の発足バスツアーでは、トキタ種苗大利根農場(埼玉県加須市)でイタリア野菜の実際を見学。そのあと、トキタ種苗のイタリア野菜を栽培する埼玉県内の農家から食材を仕入れているレストランで食事。料理を味わうとともに、生産者から消費者までのイタリア野菜の流通の実際を学ぶとともに、情報交換も行う。
研究会は発足後、定期的に勉強会等を実施する予定で、初年度の入会金や年会費などはない。また、今回のツアーに参加できない人も、研究会への入会は可能。東京在住、在勤(経営者含む)、都内の農地所有者等が原則だが、イタリア野菜の振興に興味のある方なら入会できるという。
【11月17日発足バスツアーの概要】
日時:11月17日08:00立川駅or08:40拝島駅集合
参加費:5800円(バス代、食事代、旅行保険料込)
定員:25人(定員になり次第締切)
申込締切:10月24日
申込方法:電話またはメールで
電話 0428-25-8383
メール:staff@midorinochikyu.com
◎詳しくは(一社)緑の地球クラブへ問い合わせを。℡ 0428-25-8383
(写真提供)トキタ種苗(株)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(174)食料・農業・農村基本計画(16)食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(91)ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方(64)生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(1)2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(2)2025年12月26日 -
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
(467)戦略:テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】(21)スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
JAなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 JA三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 JA三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機(1月1日付)2025年12月26日


































