「食eco」の仕組み

菅義偉首相は2020年10月26日の所信表明演説で「2050年カーボンニュートラル」を宣言。環境投資のために2兆円の基金を創設すると表明した。食品ロスによって排出される温室効果ガスは全体の8％といわれており、食品ロスを削減することは温室効果ガスの排出量を減らすことに繋がる。SDGsの「2030年までに世界の食料廃棄を半減する」目標を達成するためにも、各企業がより具体的に行動する必要がある。

クラダシは、食品の賞味期限の切迫や季節商品、パッケージの汚れやキズ、自然災害による被害などの要因で、消費可能でありながら通常の流通ルートでの販売が困難な商品を買い取り、社会貢献型フードシェアリングプラットフォーム「KURADASHI」で販売することで食品ロスの削減に取り組み、これまで累計4万品以上を取扱い、約8500トンのフードロスを削減した。

こうした背景から同社はあいおいニッセイ同和損保と「食eco」を共同開発。食品の自主回収は商品そのものに問題がなくても、例えば賞味期限の誤表示などでも起こり得る。食ecoは、「まだ食べられるのに通常のルートでの販売ができない食品」をクラダシが買い取ることによって、食品ロスを削減すると同時に、食品事業者（被保険者）の廃棄コスト（保険金）の軽減効果を保険料に反映（10％割引）する。

まだ食べられるのに通常のルートでの販売ができない食品を「KURADASHI」で販売することで、自主回収の対象となる食品に新たな価値が生まれ、再流通させることが可能。クラダシはこの仕組みを「1.5次流通革命」と名付けている。

通常の1次流通はサプライチェーンが構築されており、効率的かつ迅速な流通網が形成されている。食品以外の2次流通は、多くのリユースサービスが席巻し始めているが、安全性の担保が困難なことから、食品の2次流通は存在しない。クラダシは、1次流通でも2次流通でもない、これまで流通されてこなかった本来捨てられてしまっていた商品を1.5次流通として再流通させることで、食品ロスを削減している。4