3月20日創立70周年を迎えた同生協連の記念行事の一環として行った。7月30日は1948（昭和23）年に消費生活協同組合法（生協法）の公布された日。

1945（昭和20）年8月の終戦後、戦前からの生協運動リーダーたちは敗戦後の混乱のなかで生協運動の再建に取り組み、11月には日本協同組合同盟（日協同盟）が創立された。
同年は米の凶作で、農水省の統計によると10ａあたりの収穫量は208kgで作況指数は67だった。食料不足で都市部に闇市が立つ状況のなか、全国各地で生協の再建と新設の動きが広がり46年から47年にかけて食料調達にための新しい生協が続々と設立され、6503組合、組合員数は297万人となった。
民主化を基本とする日本の改革を進めていたＧＨＱ（連合国軍最高司令官司令部）は労働組合と協同組合づくりを推奨し、1948年に消費生活協同組合法が成立施行された（農業協同組合法は1947年成立・施行）。

当時は激しいインフラにより物価は急上昇、1948年にＧＨＱは徴税の強化、物価の統制など「経済安定9原則」を定め、49年にはドッジラインと呼ばれた緊縮財政政策などが実施されて、体力の弱かった生協には深刻な影響を及ぼした。こうしたなかで生協法に基づく法人格をもった連合会の必要性の認識が高まり、51年、日協同盟が解散し、日本生活協同組合連合会（会長・賀川豊彦）が設立された。

設立総会では「平和宣言」と「平和とより良き生活こそ生活協同組合の理想であり、この理想の貫徹こそ現段階においてわれわれに課せられた最大の使命である」との創立宣言を採択、「平和とよりよい生活のために」は全国の生協のスローガンとなった。

日本生協連は「消費生活協同組合の日」の登録を機に、改めて生協の原点を見直し、「今後とも全国の生協とともにつながる力で明るい未来の実現をめざしていく」としている。

生協法の施行を知らせる1948年当時のポスター