7月30日を「消費生活協同組合の日」に登録－日本生協連2021年4月13日
日本生活協同組合連合会は日本記念日協会に7月30日を「消費生活協同組合の日」として登録したと4月13日、発表した。
3月20日創立70周年を迎えた同生協連の記念行事の一環として行った。7月30日は1948（昭和23）年に消費生活協同組合法（生協法）の公布された日。
1945（昭和20）年8月の終戦後、戦前からの生協運動リーダーたちは敗戦後の混乱のなかで生協運動の再建に取り組み、11月には日本協同組合同盟（日協同盟）が創立された。
同年は米の凶作で、農水省の統計によると10ａあたりの収穫量は208kgで作況指数は67だった。食料不足で都市部に闇市が立つ状況のなか、全国各地で生協の再建と新設の動きが広がり46年から47年にかけて食料調達にための新しい生協が続々と設立され、6503組合、組合員数は297万人となった。
民主化を基本とする日本の改革を進めていたＧＨＱ（連合国軍最高司令官司令部）は労働組合と協同組合づくりを推奨し、1948年に消費生活協同組合法が成立施行された（農業協同組合法は1947年成立・施行）。
当時は激しいインフラにより物価は急上昇、1948年にＧＨＱは徴税の強化、物価の統制など「経済安定9原則」を定め、49年にはドッジラインと呼ばれた緊縮財政政策などが実施されて、体力の弱かった生協には深刻な影響を及ぼした。こうしたなかで生協法に基づく法人格をもった連合会の必要性の認識が高まり、51年、日協同盟が解散し、日本生活協同組合連合会（会長・賀川豊彦）が設立された。
設立総会では「平和宣言」と「平和とより良き生活こそ生活協同組合の理想であり、この理想の貫徹こそ現段階においてわれわれに課せられた最大の使命である」との創立宣言を採択、「平和とよりよい生活のために」は全国の生協のスローガンとなった。
日本生協連は「消費生活協同組合の日」の登録を機に、改めて生協の原点を見直し、「今後とも全国の生協とともにつながる力で明るい未来の実現をめざしていく」としている。
生協法の施行を知らせる1948年当時のポスター
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】ネギハモグリバエ・ネギアザミウマ 県下全域で多発のおそれ 岩手県2025年6月30日 -
梅雨の晴れ間の「ＤＺ作戦」で、猛暑下の畦畔除草を回避しましょう 北興化学工業2025年6月30日 -
夏休みの思い出づくりに「こども霞が関見学デー」開催 農水省2025年6月30日 -
随意契約米 全国4万6000店舗で販売2025年6月30日 -
7月の野菜生育状況と価格見通し はくさい、キャベツ、レタス、ばれいしょ価格 平年下回る見込み 農水省2025年6月30日 -
再保証残高 過去最高の6兆9000億円台 全国農協保証センター2025年6月30日 -
【ＪＡ人事】ＪＡみい（福岡県）平田浩則組合長を再任（6月27日）2025年6月30日 -
【ＪＡ人事】ＪＡにしうわ（愛媛県） 新会長に井田敏勝氏2025年6月30日 -
元卓球日本代表・石川佳純が全国を巡る卓球教室 岩手で開催 ＪＡ全農2025年6月30日 -
【役員人事】ＪＡ全農青果センター（6月26日付）2025年6月30日 -
福岡のいちじくレビュー投稿キャンペーン「博多うまかショップ」で実施中 ＪＡタウン2025年6月30日 -
農福連携の現場に密着 YouTube番組「根本凪ノウフク連携中」配信 ＪＡタウン2025年6月30日 -
【役員人事】農林中金総合研究所（6月27日付）2025年6月30日 -
滋賀県守山市と「地域の人材不足解消に関する連携協定」締結 タイミー2025年6月30日 -
刺激的でフルーティー スパイスドリンク「スパイスチャージ」新発売 エスビー食品2025年6月30日 -
企業の農業参入 相談受付開始 耕作放棄地問題解決と生産基盤強化へ AGRIST2025年6月30日 -
オーガニックビレッジ宣言をカタチに「相模原の野菜マルシェ」初開催 神奈川県相模原市2025年6月30日 -
皮ごと果肉使用「とろける桃のスムージー」「濃厚ピーチ＆マンゴー」販売 青木フルーツ2025年6月30日 -
農福連携ポテチ 浦和の施設で販売 パルシステム埼玉2025年6月30日 -
第2号農研機構発ベンチャー企業「農研ワンヘルス株式会社」設立 食による健康長寿を推進2025年6月30日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
