農業と再生可能エネルギー発電両立へ 次世代営農型太陽光発電所を徳島に建設 出光興産2025年3月3日
出光興産は、次世代営農型太陽光発電所を徳島県小松島市に建設。2026年2月の完工を目指し、2月26日に地鎮祭を行った。同施設は、2023年6月に千葉県木更津市に設置した初号機(出力:45kW)に次ぐ2号機として、国内初となる2MWの規模の次世代営農型太陽光発電所となる。

地鎮祭の様子
同社の次世代営農型太陽光発電システムは、太陽の動きに合わせ自動的に太陽光パネルの向きを調整することで、耕作期間にはパネル下で栽培する農作物への日射量を最大化し、農作に適した環境を維持する。また、休耕期間にはパネルへの日射量を最大化。太陽光パネルの裏面でも発電することで、通年ベースで野立て発電設備と同等の発電量を確保できる。

完成予想イメージ
同社は、このシステムを採用した次世代営農型太陽光発電所の初号機(千葉県木更津市)で、収穫した米の収量・品質に問題がないこと、通年ベースで野立て発電設備並みの発電量を問題なく確保できることを確認。初号機で得た知見をベースに、規模の拡大など検討を重ねた結果、今回の2号機による実証を決めた。2号機では、初号機と遜色ない営農および発電が可能か、事業性の確認などの実証を行う。
地鎮祭は、この実証を同社と手がける地元農業従事者や、設計・施工会社など総勢25人が出席し、工事の安全を祈願した。2号機では、地元の農業従事者と一緒に農作物の生育に配慮しながら「農業」と「再生可能エネルギーによる発電」の両立を一層追求する。
2月18日に閣議決定された第7次エネルギー基本計画では、2040年度の再生可能エネルギーの比率を4~5割程度にすることが示され、主力と位置づけられた太陽光発電は23~29%程度を占める。一方、この計画を達成するには現状の2~3倍の設置面積が必要だが、大規模な太陽光発電所を設置できる適地は減少している。
この課題に対し同社は、太陽光パネルの新たな設置場所として農地に着目。次世代営農型太陽光発電システムによる太陽光発電のさらなる普及拡大に取り組む。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(174)食料・農業・農村基本計画(16)食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(91)ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方(64)生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(1)2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(2)2025年12月26日 -
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
(467)戦略:テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】(21)スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
JAなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 JA三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 JA三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機(1月1日付)2025年12月26日


































