細胞農業「CulNetコンソーシアム」本格始動　インテグリカルチャー2021年6月17日

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インテグリカルチャー株式会社（東京都文京区）は、2020年5月から募集していた細胞農業のオープンイノベーションプラットフォーム「CulNetコンソーシアム」への参画企業として12事業体を決定し、4月1日付けで発足した。細胞農業を広く普及させるための各種プラットフォームを構築し、細胞農業の一般化をめざす。

細胞農業「CulNetコンソーシアム」本格始動　インテグリカルチャー

2050年には世界人口が100億人に達し、エネルギー、飼料、土地、水などの枯渇により、タンパク質供給が追いつかなくなると試算されている。すでに植物由来や昆虫食などの代替タンパク質が商品化され認知が広がっており、より本物らしい食肉の生産方法として細胞培養による培養肉の開発が進んでいる。一方、コスト面、安全面、製造規模面で課題が多くあることから、同コンソーシアムは、オープンイノベーションで培地、足場、装置など各領域、業界の大手企業が課題を共同で解決。将来的なサプライチェーンを含む供給システムを構築することを目的に設立された。

同コンソーシアムは、将来的に誰もが使える細胞培養インフラとして普及することをゴールとし、CulNetSystemのハードウェア、消耗品および生産・流通方法をオープンイノベーションで開発。「標準培養液」「細胞製品加工」「種細胞」「実機」「培養槽」の5領域で国内外の企業と共同開発を行う。

細胞農業製品の製造では、大規模な培地の供給、プラントスケールへのスケールアップなどの課題とともに、食品原料・素材を用いた資材の開発が必要になるため、共同研究開発を複数行い、参画メンバーそれぞれが開発に当たる。ここで得られた知財などの成果はそれぞれ個別の研究開発課題の参画メンバーに限り共有され、それぞれに事業展開が可能。

また、コンソーシアムで得られた共通的な成果は、参画メンバー間で共有され、標準化や規格化を進めることで、より多くの参入を促し、安心・安全な製品を届ける体制を構築していく。

参加企業の日産化学執行役員　企画本部ライフサイエンス材料開発部長の松村光信氏は「将来の食糧供給の課題解決の重要な手段として、培養肉に大きな可能性を感じている。コンソーシアムは、その実装に向けて多分野の企業が技術を集結し、世界に先駆けた製品化に取り組める場として期待している」と話している。

参加事業体

◎参加事業体（6月16日現在）
・インテグリカルチャー株式会社
・株式会社荏原製作所
・大倉工業株式会社
・三栄源エフ・エフ・アイ株式会社
・ダイダン株式会社
・大和製罐株式会社
・千代田化工建設株式会社
・日産化学株式会社
・ハウス食品グループ本社株式会社
・株式会社浜野製作所
・アクアティセル
その他2社