コラム 詳細

コラム:正義派の農政論

【森島 賢】

2014.01.09 
米価下落の兆し(増補改訂版)一覧へ

 自民党の農水族の重鎮が、「新しい米政策で、米価下落を誘引することは全く考えていない」と語ったという。
 そのように、2日の日本農業新聞が、第1面のトップで報じた。決意の表明なのだろう。
 しかし、来年から減反の奨励金を半分に減らすのだから、減反が順守されず、主食米の供給が増え、米価下落の誘因になるのは確かなことである。誘引しないための保証を、どのような具体的な制度として組み立てるか、を示さなければ、世間を惑わす無責任な発言というしかない。

米の相対取引価格2008年09月〜2013年11月

 上の図は、農水省の資料で、最近5年間の、米業者どうしの取引価格の推移をみたものである。それぞれが新米価格である。
 9月から新米価格になるが、その価格は、前月の昨年産と比べて1256円安くなった。1万6127円から1万4871円に大幅に下がったのである。翌月の10月は、さらに119円下がって1万4752円になった。11月は115円続落して1万4637円になった。
 新しい米政策が誘因になって、米価が下がったのだろう。今後も重大な関心をもって、米価の動きを注視していこう。

 いまの米価下落は、需要が急に減ったからではない。8月から9月にかけて需要が急に減るとは考えにくい。毎年、古米と新米の切り替えのときに、米価は大きく変化する。それは、古米と新米との価格差ではない。上がることもあるし、下がることもある。
 今年は、図のように下がった。業者が米価は先行き下がる、とみているからである。だから在庫量を減らそうと考える。つまり、実需の減少ではなく、仮需の減退による米価下落だろう。先行き米価が下がる兆しだろう。

 では、なぜ米価が先行き下がるとみるのか。その誘因は、言うまでもなく、来年からの減反奨励金の半減である。その結果、反当たりで7500円収入が減る。昨年の反当たりの収入は補助金込みで13万円だったから、5.8%減ることになる。収入を昨年並みに維持するには、5.8%の増反をして増産するしかない。
 全国の農家がそのように考えれば、今年の主食米の供給量は791万トンだから、その5.8%の46万トン増える。

 政府は、減反をやめて、その代わりに飼料米を増やす、といっている。どれくらい増やすのか。
 先日の国会で、政府は来年は飼料米を8万トン増やす、といっている。飼料米の潜在需要は450万トンある、と大風呂敷を広げながら、僅か8万トンしか増やさない、といっている。それでは、増産分の46万トンには、とても追いつかない。

 このように、いまの米価下落は、減反奨励金を半減する結果を先取りし、供給量の過剰と、供給先がない結果を先取りしたものだろう。
 与党の重鎮が、新しい米政策で米価下落を誘引しない、というのなら、政府は、そのための政策を具体的に示さねばならない。飼料米の振興をはかるというのなら、8万トン増やす、などという矮小な政策ではなく、抜本的な振興策を構築して、早急に示さねばならない。
 そして、何よりも肝心なことは、政府が減反に責任を持ち続け、奨励金を半減するのではなく、全額を支払い続けることである。そうして、米価下落を防ぐ岩盤を崩さないことである。

※この記事は「米価下落の兆し(2013.12.09)」を増補改訂した。


(前回 農村の底力を見せつけよう

(前々回 食糧安保軽視、現場無視の来年度予算

(「正義派の農政論」に対するご意見・ご感想をお寄せください。コチラのお問い合わせフォームより、お願いいたします。)

一覧はこちら

このページの先頭へ

このページの先頭へ