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食糧安保軽視、現場無視の来年度予算2013年12月24日

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【森島 賢】

 今朝の閣議で、来年度の予算案が決まった。一強多弱の状況だから、このままで成立するのだろう。
 農林予算をみると、以前と違って、食糧自給率の向上による食糧安保の軽視が目立っている。
 それに代わって、競争力の強化が前面にでてきた。だれを負かそうというのだろうか。それは、市場に任せるのではなく、政治が農村の現場を無視し、市場に介入して大規模を図るのだという。
 これらは、これまでの民主党農政の全面否定であり、古い自民党農政の復活である。農政の対立軸が鮮明になってきた。

 食糧安保は、農政の最重要な目的である。主食である米の安定供給は、いうまでもなく、政府の責任である。そのことを、民主党農政は鮮明に示していた。
 しかし、いまの政府はその責任を放棄しようとしている。減反を野放しにして、米の安定供給の責任から逃げようとしている。
 来年からの4年間は、減反助成金を半額にするという。責任を半分に減らす、というのだろう。
 5年後からは減反助成金をゼロにして、責任を全く放棄する。

 減反助成金が少なくなれば、減反に協力しない農家が増える。その結果、米の作付面積が増え、供給量が増えて、過剰こなることは明らかだ。
 過剰分を飼料米にすることで、過剰をなくすというのだが、この予算では、とうてい無理だろう。過剰分が飼料米で消化しきれず、主食米が過剰になって、米価が下がるだろう。
 その結果、農村が混乱するが、その責任は、こうした制度にした政府が負わねばならない。

 来年度予算にみられる、もう1つの目玉は、大規模化の政策である。
 大規模化のために、各都道府県に新しい組織をつくる、という。いったん、この組織に農地を集め、整理してから貸し出す、という構想である。農協をはずし、農業委員会をはずした、行政主導の大規模化である。
 これでは、自分の農地を誰が耕作するのか、農地の貸し手には分からなくなる。行政を信用せよ、といいたいのだろうが、行政は、それほど信用されていない。農家は混乱するばかりだ。

 ここで言いたいことは、机上で空論するのではなく、現場の実態をよく見よ、ということである。
 減反助成金を全廃するまでに、4年間の移行期間がある。この期間に、何が起きるかを注視せよ、といいたい。そして、供給が過剰になり、米価が下がったら、ただちに見直すことである。
 また、大規模化が農協や農業委員会の協力なしで、順調にすすむとは思えない。行政の独りよがりは、事態を混乱させるだけだ。ここでも見直しが迫られるだろう。
 これらの見直しを、与野党間で協力して行わねばならない。ゆめゆめ政争の具にしてはならない。極端から極端へ代わる猫の目農政で迷惑するのは、農業者であり、農村であり、食糧安保をねがう国民である。


(前回 飼料米増産の本気度

(前々回 新しい米政策が目指す競争力強化は小農切捨て

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