競争力強化のために、大規模化するのだ、という。
　ここには、大規模経営には競争力がない、小規模経営のほうに競争力がある、という認識がある。この認識は正しい。
　だから、市場競争に任せていたのでは、大規模化が進まない。それゆえ、政治が市場に介入して、大規模化を政治的に進めるために、政策として取り上げよう、というのである。ここに問題がある。

◇

　小規模経営と大規模経営の競争力を比較しよう。下の表である。

　この表から分かるように、生産費は大規模経営のほうが小規模経営よりも少ない。だからといって、大規模経営のほうが市場競争力がある、とはいえない。この点を誤る論者は少なくない。
　もしも、大規模経営のほうに市場競争力があるなら、市場で放置しておけば、しぜんに大規模化される。政治が介入しなくてよい。だが、そうはならない。
　では、大規模経営のほうが生産費が少ないのに、なぜ市場競争力がないのか。

◇

　農産物のばあい、生産費で市場競争力が決まるわけではない。市場価格が下がったときに、どれだけ耐えられるか、どれだけ生産を続けられるか、で市場競争力が決まる。
　生産費は机上の計算したものに過ぎない。実際に支出した金額ではない。経営内で自給したものは、あたかも支出したかのように擬制して計算したものである。家族労働費と自己資本利子と自作地地代がそれである。実際に支出した金額は、それらを生産費から差し引いた経営費である。

◇

　大規模経営のばあい、他に収入がないので、自給した家族労働費が実現されなくては生活できないし、自己資本利子や自作地地代も実現されなければならない。それゆえ、生産費が償われなければ生産を続けられない。
　しかし、小規模経営のばあいは、他に収入があるので、家族労働費などが正当に評価され、実現しなくても生産を続けられる。経営費が償われれば、生産を続ける。正当に評価されないことは、社会的正義に反するが、しかし、実際にはそうなっている。
　つまり、比較すべきは、大規模経営の生産費と小規模経営の経営費なのである。

◇

　実際はどうか。
　前の表で示したように、小規模経営の経営費は10229円で、大規模経営の生産費の11848円よりも少ない。つまり小規模経営のほうが市場競争力が強いのである。
　だから、政府は市場原理に反して大規模化を計ろうとしている。

◇

　そのための方法は何か。政府は、市場に任せておけないので、大規模化のために小規模農家の切捨てようとしている。
　それは、市場原理に反しているだけではない。兼業者と高齢者の切捨てである。
　兼業者が余暇を利用して、農業に励むことは悪いことか。労働力の有効な利用として、社会的に高く評価されるべきではないか。
　高齢者が体力にあわせて、農業を続けることは非難すべきことか。これも高く評価されるべきだろう。
　大規模化という兼業者と高齢者の切捨て政策は、この点で反省すべきことである。
　そうではなくて、小規模経営と大規模経営とが互いに切磋琢磨し、旨くて安い食糧を供給することこそが、目指すべき道である。

（前回　新しい米政策は米価下落と窮迫販売を招く）

（前々回　減反交付金は半減の7500円―そして０円へ）

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