もしも、減反補助金を減らした分だけの予算を使って、飼料米を増産する、と考えているなら、それは新しい米政策の看板倒れというしかない。
　計算して考えよう。
　昨年の減反補助金の固定部分は10アール当たり1.5万円で、予算額は1613億円だった。これを半分に減らすことになっている。だから、予算額は半分になって、残りの半分の807億円だけ余る。
　この余りを使って、この余りだけで、飼料米の増産をするというのだろうか。どうなるか計算してみよう。

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　飼料米増産のための補助金は、10アール当たり10.5万円と決まっている。１ha当たりでは105万円である。
　だから、増産面積は807億円割る105万円の7.7万haでしかない。米の作付面積は165万haだから、その4.7％に過ぎない。収穫量もこの割合で増えることになるが、この程度増えることは、作柄しだいで、それほど珍しいことではない。
　言い換えれば、この程度の政策の変更は、天候の変動の程度のものである。大上段に構えて政策変更などと言えるものではない。

◇

　政府は、米政策の歴史的な転換といいたいようだが、それなら、減反奨励金の余りだけで飼料米を増産する、などと考えるのではなく、そのための抜本的な予算の充実を計らねばならない。
　そうでなければ、看板倒れといわれても、しかたがない。目先の変わった猫の目農政、と言われてもしかたがない。農村が混乱して迷惑するだけである。

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