今年は日本農業の存続を脅かすほどの事態が待っている。市場原理主義の嵐が真正面から吹いてくるだろう。
　国内問題では、減反廃止へ向けた動きがあり、強権的な大規模化がある。また、国際問題では、ＴＰＰ問題がある。
　だが、日本が農業のない国になることはないだろう。

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　昨年の暮れに、憲法学者の奥平康弘教授の論説が朝日新聞に載った。
　その中で次にように言っている。1952年に成立した破壊活動防止法は、その後、オウム真理教にさえも適用されなかったが、その理由は、当時、労働組合などが力強く反対して、骨抜きにしたからだ。
　この論旨でいけば、たとい農政問題で市場原理主義農政の嵐が吹き荒れても、農村に底力があれば、この嵐を吹き飛ばすことができる。
　筆者もその通りだと思う。

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　農政の歴史的大転換というが、いまや、農村の底力に反して農政は動かせない。農村は、それだけの力を蓄えている。その中心に農協がある。
　一時的には、不利な状況に陥るかもしれない。しかし、万一そうなっても、それは農業の悠久の歴史からみれば、一瞬の出来事にすぎない。
　今年こそ、農村の底力を見せつけよう。そうして、国の基を築く農業を、後世に引き継がねばならない。

（前回　食糧安保軽視、現場無視の来年度予算）

（前々回　飼料米増産の本気度）

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