【コラム・ここがカンジん】職能組合のさらなる明定化2014年12月3日

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【福間莞爾 / 総合JA研究会主宰】

　衆議院が解散された。安倍首相は勝敗ラインを自公合わせて過半数としている。これでは選挙前から安倍内閣の続投が決まったようなものだ。選挙後はアベノミクスが支持されたと、今まで以上に競争戦略が進められ、ＴＰＰ交渉やＪＡ改革の加速化が懸念される。

◆農相の記者会見

　このうちＪＡ改革については、農水省は次期通常国会に中央会の新制度移行に関する法案と全農の株式会社転換法の二つを予定しているという。だが気になるのは、ＪＡグループがまとめた「自己改革具体策」が出された際の記者会見での西川農相の発言だ。自己改革は[1]全中の監査権限、[2]職能組合としての農協の役割の２点について政府との間にズレがあるという。
　全中監査について農協法上の規定は必要ないとの政府の考えはたびたび聞いてきているが、ＪＡは職能組合に徹し、地域組合などの役割は果たさなくてよいという発言は大変気になる。今年６月24日に閣議決定された「規制改革実施計画」では、中央会制度についての新制度への移行、准組合員の事業利用制限、ＪＡからの信用・共済事業の分離、株式会社化の方向などを示しており、これらは、すべて総合ＪＡを否定し、職能組合化をめざすものであることは疑う余地がない。

◆国会審議の争点

　だが、さらなる職能組合化という文言は見当たらない。今回の農相発言は、今後こうした職能組合化の方向を政府として正式に進めることを宣言したものと受け止めるべきではないのか。
　農水省はすでに2001年の農協法改正でＪＡの職能組合化の方向を打ち出しているが、さらにこの方向を徹底しようとしているのか。
　いずれにしても、仮に農協法第１条の農協の目的規定をさらに職能組合の方向に変えることが検討されているようであれば、ことは重大である。今回のＪＡの「自己改革具体策」が否定されることはもとより、これまでＪＡが進めてきた「農を通じた豊かな地域社会の建設」といったＪＡの経営理念がすべて否定されることになる。
　当然、現在「規制改革実施計画」で提案されている総合ＪＡ否定の具体策はすべて正当化されることになる。
　次期通常国会での議論は、中央会問題と全農の株式会社転換法で終わりという農水省の説明はとんでもない欺瞞的なものということになる。
　農業政策は農業専業者だけのものか、それとも兼業農家を含む広範なものか、またＪＡはさらに職能組合化の道をたどるのが適切かどうか、選挙戦や国会審議を通じて、とくに政府与党にその態度を強く迫っていくべきである。