【コラム・ここがカンジん】職能組合のさらなる明定化2014年12月3日
衆議院が解散された。安倍首相は勝敗ラインを自公合わせて過半数としている。これでは選挙前から安倍内閣の続投が決まったようなものだ。選挙後はアベノミクスが支持されたと、今まで以上に競争戦略が進められ、TPP交渉やJA改革の加速化が懸念される。
◆農相の記者会見
このうちJA改革については、農水省は次期通常国会に中央会の新制度移行に関する法案と全農の株式会社転換法の二つを予定しているという。だが気になるのは、JAグループがまとめた「自己改革具体策」が出された際の記者会見での西川農相の発言だ。自己改革は[1]全中の監査権限、[2]職能組合としての農協の役割の2点について政府との間にズレがあるという。
全中監査について農協法上の規定は必要ないとの政府の考えはたびたび聞いてきているが、JAは職能組合に徹し、地域組合などの役割は果たさなくてよいという発言は大変気になる。今年6月24日に閣議決定された「規制改革実施計画」では、中央会制度についての新制度への移行、准組合員の事業利用制限、JAからの信用・共済事業の分離、株式会社化の方向などを示しており、これらは、すべて総合JAを否定し、職能組合化をめざすものであることは疑う余地がない。
◆国会審議の争点
だが、さらなる職能組合化という文言は見当たらない。今回の農相発言は、今後こうした職能組合化の方向を政府として正式に進めることを宣言したものと受け止めるべきではないのか。
農水省はすでに2001年の農協法改正でJAの職能組合化の方向を打ち出しているが、さらにこの方向を徹底しようとしているのか。
いずれにしても、仮に農協法第1条の農協の目的規定をさらに職能組合の方向に変えることが検討されているようであれば、ことは重大である。今回のJAの「自己改革具体策」が否定されることはもとより、これまでJAが進めてきた「農を通じた豊かな地域社会の建設」といったJAの経営理念がすべて否定されることになる。
当然、現在「規制改革実施計画」で提案されている総合JA否定の具体策はすべて正当化されることになる。
次期通常国会での議論は、中央会問題と全農の株式会社転換法で終わりという農水省の説明はとんでもない欺瞞的なものということになる。
農業政策は農業専業者だけのものか、それとも兼業農家を含む広範なものか、またJAはさらに職能組合化の道をたどるのが適切かどうか、選挙戦や国会審議を通じて、とくに政府与党にその態度を強く迫っていくべきである。
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】ブロッコリーの黒すす症状 県内で初めて確認 愛知県2025年7月3日
-
【注意報】斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 富山県2025年7月3日
-
【注意報】花き類、野菜類、ダイズにオオタバコガ 県内全域で多発のおそれ 愛知県2025年7月3日
-
【注意報】ネギ、その他野菜・花き類にシロイチモジヨトウ 県下全域で多発のおそれ 富山県2025年7月3日
-
【注意報】りんご、なしに果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 宮城県2025年7月3日
-
【注意報】ねぎにシロイチモジヨトウ 県内全域で多発のおそれ 宮城県2025年7月3日
-
【注意報】セイヨウナシ褐色斑点病 県内全域で多発のおそれ 新潟県2025年7月3日
-
【注意報】いね 斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 山形県2025年7月3日
-
【人事異動】農水省(7月4日付)2025年7月3日
-
花産業の苦境の一因は生け花人口の減少【花づくりの現場から 宇田明】第63回2025年7月3日
-
飼料用米 多収日本一コンテストの募集開始2025年7月3日
-
米の民間在庫量 148万t 備蓄米放出で前年比プラスに 農水省2025年7月3日
-
【スマート農業の風】(16)温暖化対応判断の一助にも2025年7月3日
-
令和7年度「家畜衛生ポスターデザインコンテスト」募集開始 農水省2025年7月3日
-
農業遺産の魅力発信「高校生とつながる!つなげる!ジーニアス農業遺産ふーどコンテスト」開催 農水省2025年7月3日
-
トロロイモ、ヤマノイモ・ナガイモ【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第347回2025年7月3日
-
【JA人事】JA町田市(東京都)吉川英明組合長を再任(6月26日)2025年7月3日
-
【JA人事】JAふくおか嘉穂(福岡県)笹尾宏俊組合長を再任(6月26日)2025年7月3日
-
国産農畜産物で料理作り「全農親子料理教室」横浜で開催 JA全農2025年7月3日
-
ダイナミックフェア2025出展のタイガーカワシマ、東海物産を紹介 JA全農いばらき2025年7月3日