何を追いかけての41年だったのだろうか。入職したころ、ＪＡマークはまだ稲穂しるしであって、農協への結集と経営の近代化が最大の課題であった。当時の農協は経営が不安定で、経営基盤強化が最大の課題であった。
　再建整備の記憶も残っている中で、心ある組合員と共に戦ったという思いが強い。一般商工業者の風当たりの強い中で、組合員も職員も自分のことはさて置き、農協の健全化に歯を食いしばった。当時は組合員が農協の面倒をみた。その恩を胸に「負けるものか」。そんな戦闘的な心構えで走り続けてきた。
　わが国農業は戦前の小作争議・寄生地主時代をへて、敗戦後自作農主義に舵を切り、見事に食糧難を乗り切った。その中核的存在が農業協同組合であったことは、誰もが認めるところであろう。
　農協法第1条の法の目的（農協の目的ではない）は、「農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もって国民経済の発展に寄与する」とあり、その手段はといえば「農業者の協同組織の発達を促進する」ことによると謳っている。ここに正に自作農主義と共に、中核農家育成の強い確信が現れている。
　ここからは想像だが、立法当時、急峻な地形で、平地率25％、農地率12.2％のわが国の農業が存続するには、圧倒的な形として、自作農・労働集約的家族農業が最適であると判断されたのではなかろうか。もちろんこれを否定的に捉えた農学者が当初から存在したことも聞き及んでいる。
　協同組織の発達を阻害するような「今後10年間で、担い手の農地利用が全農地の8割を占める農業構造を実現」するとして、主業農家・担い手中心の農業が何をもたらすのか。農業は単なる産業の一つではない。地域そのもの、文化そのものである。地域を捨て、文化を捨てた効率一辺倒の農業にわが国の将来を託せるのか。
　渓流釣りの好きな私は時折清流の源流域に分け入る。時折、伐り捨てられた潅木が無残に放置された姿を目にする。その量は膨大で素人目にも処理の難しさが想像できる。
　これは、戦後高騰する木材需要に対応するために行った1960年の木材輸入に端を発する。森林所有者を管理する手法も、生産や整備のための路網も未整備のまま、自由化という荒海に放り出したのである。わが国の一次産業に対する処方は実に冷たく、場当たり的である。
　農地の80％を主業農家に集積、農産物の輸出を1兆円に、6次産業化を10倍の10兆円にするという。そのための第一の手段として、まず農協の系統機能を分断して職能組合に特化させる。経営は一握りの認定農業者と経営のプロで、地域組合は否定する。
　薄ら寒い思いと山林の荒れ果てた姿が脳裏でオーバーラップする。よもやあの山林が明日の農業の姿でないことを祈り、そうさせてはならないと強く決意するところである。