コスト指標はコストの積み上げ値であり利潤を含まない。取引で参照される指標だが、拘束されるものではなくこれで価格を決めなければならないものではない。

一方、2024年の食料・農業・農村基本法の改正では、生産資材コストが高騰するなかでそのコストを価格に上乗せすることが難しい状況が続けば食料の持続的な供給ができなくなるとして生産から小売りまで各段階で「合理的な費用が考慮された価格形成」の考え方が盛り込まれた。

4月から全面施行されている食料システム法はその考えをふまえて制定されたもので、食料の取引で関係者にはコスト上昇など理由を示した協議の申し出があった場合に、誠実に協議に応じることが「努力義務」とされた。

同時に価格交渉の根拠となるコスト指標を米、野菜、飲用牛乳、豆腐・納豆で作成することとし、米については米穀機構がコスト指標作成団体として4月1日に認定された。
米穀機構は3月にコスト指標のイメージとして生産段階のコスト指標として玄米60kg当たり2万437円を示したが、今回は3月の統計値を反映して2万535円と98円増となった。

米穀機構のコスト指標作成委員会は昨年12月から4回の議論で活用する統計などコスト指標の作成方法について議論してきた。議長の日本大学の西川邦夫教授によると、議論のなかで生産費について流通委員は3ha以上層のコスト、または全平均値を採用すべきと主張したのに対して、生産委員は流通量の9割となる1～3ha層を含める必要があるとして、平均作付面積2.27haを含むこの層を「代表性」があるコストとして採用するよう求め、それを採用した。

この点について西川氏は「国民に十分な量を供給する観点からは1～3ha層のコストが賄えなければ安定した米の生産ができない」との考えを示した。初めてとなるコスト指標の作成は米の安定供給の観点を重視したといえる。ただ、委員の間で認識の違いも明らかになったことから、「コスト指標の議論は今後も続く。認識を少しづつ埋めていければ」と話した。

一方、鈴木憲和農相は同日朝の会見で米のコスト指標の算定方法については「特段、問題はなかった」とし、「コストが明確になることを通じて生産者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準のもとで米が持続的に供給されることを期待している」と述べた。また、農地集積、集約を図り「できるだけ低コストで生産できるような持続可能な米生産を実現していきたい」と話した。
生産から小売段階までのコストの合計を精米換算すると精米5kg当たり2816円となる。西川氏は「消費者にもコストを知ってもらうことが期待される。とくに前年にくらべてどう変動したかを知ってもらいたい」と期待する。

今後、実際の取引の場では全国のコスト指標を参考に各産地が個別のコストを提示して交渉が行われることが想定されている。ＪＡグループでも全国のコスト指標を概算金や買取価格に活用する県のほか、県域のコストを反映した独自の指標を作成し概算金や買取価格、また契約栽培の取引に活用していくことを検討する県もある。

ただ、コスト指標は最低価格を示すものではない。生産過剰となれば価格は下落しコスト割れする懸念も拭えない。直近の課題は過剰感が強いなか、需要に応じた主食用米の生産であり、需給環境の改善となる。