「国家は辺境の地の興亡する歴史」に学べとの格言がある。国家の興亡は、辺境の地が生命線となって左右される。ローマ帝国、江戸幕府も、辺境の地から変革を迎えた。都市と農村部との経済格差が拡大するなか、「地域社会の活性化なくして国家の繁栄はない」との冷厳な歴史を見つめ直す時がきた。
　日本には山辺、野辺、海辺といった「辺」の文化がある。「辺」のあたりを自然と人間が交流する大事な場としてきた。「野辺の送り」のように、祭祀も行われてきた。「辺」は生物多様性も最も豊かなところである。ボーダーあたりをいかに幅広く共有するか。「辺」の思想が広がることが求められている。近代社会は「効率化」を追求し、行政、学問、企業も縦割り社会になってきた。最近よく言われる「農商工連携」「産官学連携」も「縦割り社会」の是正の動きであり、「辺の文化」を考え直すことでビジネスチャンスにつながる。生産者・消費者も線引きするのではなく共有と交流の時代を迎えなくてはならない。
　

◆「連携の時代」大学も変わった
　
　今、私はＮＰＯ植物工場研究会の特別研究員として千葉大学環境健康フィールド科学センターで勤務をしていることが多くなった。このセンターは古在豊樹前千葉大学長の先見性のもとに、学問の縦割りを排し、医学、薬学、工学、教育学、農学の領域横断型の学部間連携、産業界とのコンソーシアムによる産官学連携を通じて「植物工場」の研究運営、薬草の栽培と品種改良、自由診療による漢方診療所の開設、国立大学法人として初の鍼灸院の開設等ユニークな取り組みを進めている。
　"医食同源"の風土をもつ我が国で、国民の健康の基礎である農業と医療は、経済性だけでは語れぬ社会的共通資本である。地方の活性化の核として、ＪＡは医農連携、産官学連携、農商工連携から新たな事業を創業する時代がきている。

◆福島県ＪＡ東西しらかわの事例
　
　ＪＡ東西しらかわはＪＡグループ初の本格的な人工光型植物工場の建設運営を開始した。昨年、復興庁の「新しい東北」先導モデルに「低カリウムレタス栽培方法、鮮度保持評価方法および表示方法、植物工場の特性を生かした市場開発」などをテーマに千葉大学、（独）食品産業技術総合研究機構、ＮＰＯ植物工場研究会、中島肇法律事務所、（株）ジュリス・キャタリストとの共同研究事業として応募した。この事業は復興大臣から「被災地の元気企業40」のうち、成功事例５企業の一つとして顕彰状が授与された。今年は、顧客の望むテーラーメイド型の野菜の栽培を研究し、首都圏に焼き肉チェーンを展開している"牛繁"の全店舗にＪＡの植物工場産のサンチュを納入する協定を結び（10月26日）その模様はテレビ等で大きく報道された。　同JAの本年度の復興庁の先導モデルの取り組みは、牛繁ドリームシステム、デリフーズ、三井化学、三井化学東セロ、ジュリスとの共同研究事業として、三井化学グループの新たな鮮度保持技術を導入し、植物工場でのサンチュ生産から配送センター等を経由して顧客に至るまでの全工程の温度、保管管理の実態調査、官能評価を通じた鮮度保持体系の確立を目指している。
　これらの事業はＪＡ自らの経営資源だけでなく、他産業、大学等の研究機関の知見を結集した産官学連携、農商工連携事業となっている。将来、管内組合員、生産法人が「人工光型植物工場」を建設運営する場合にもJAが適切に指導できる体制構築への一つの事例でもある。