【英国の国民投票にひとこと】世界経済ゆるがす一国の意思2016年7月12日
英国のＥＵ離脱を問う国民投票が6月23日実施された。結果は52％対48％で、ＥＵ離脱派が勝った。投票日は日曜日、時差の関係で、日本の月曜日が英国の開票日と重なり、その影響が及ぼす結果について、世界の関心が日本の株式市場に注がれた。
事前予想は、残留派が僅差でも勝ち、世界の株は上昇するといわれた。ＥＵ残留派はキャメロン首相ひきいる現職政権であり、ロンドンのシティイ金融街、それに47年経過し、ＥＵの英国しか知らない若者達は当然残留を支持した。一方離脱派は、移民に仕事を奪われ、ＥＵの官僚主義に我慢ならず、昔のような大英帝国に戻ろうという年配者が多く支持した。
開票は年配者の多い地方から行われ、後半、都市部の開票に従い、日本時間月曜日午後には、ＥＵ残留派が勝利するはずとの予想だった。しかし、開票が進むにつれても一向にその差が埋まらず、ＥＵ離脱派が勝った。
日本の株式市場は、昼頃から急落、1000円以上8％も値下がりした。地球の回転時差に従い、日本から中国、ヨーロッパ、アメリカ市場と順次オープンし、株価は各国とも連鎖的に値下がりした。損失覚悟で株を処分した投資家もいる。自分もあわてた。
それにしても、国民投票は切れ味が鋭い。スポーツの勝敗と同じである。英国民人口6千万の意思行動が約70億人の世界経済を揺るがしている。英国に投資した1000社を超える日本企業は、難しい状況を迎える。
グローバリゼーションが嫌われ、ローカル路線又はポピュリズムが選ばれたといえるが、世界経済の混乱は続くだろう。20年前の1996年、前新潟県巻町（当時人口3万人）で原発建設是非を問う住民投票が行われ、61％対39％で原発反対側が勝った、旧巻町の原発建設計画は中止された。福島原発のメルトダウンの現状を見れば住民投票の効用を知ることができる。
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