そもそも「農業所得」の概念に問題がある。増大した所得は、いったい誰の所得になるのか。農業者の所得になるのか、それとも資本家の所得になるのか。さらに外国資本家の所得になるのか。この点を示していない。
　農業所得が増大して、その大部分が資本家の所得になっても、このスローガンが実現したことになる。いまの政治家は、そのように考えているのか。
　この点は、はっきりと「農業者所得」といわねばならない。そのように読みかえよう。そうしなければ、農政は単なる産業政策の１つになってしまう。

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　農業者の経済的社会的地位の向上を図ることが、農業者の所得増大の目的のようだが、ここにも問題がある。「上から目線」である。
　いまは、農業者の経済的地位の向上こそが求められているのであって、社会的地位の向上は、戦後すでに実現されている。政治家や識者は、未だに農業者の社会的地位は低い、と考えているのだろうか。農業者は、未だに戦前のような半封建的な地位にある、と考えているのではないか。そうして、自分たち政治家は、領主的な地位にある、と考えているのではないか。
　それとも、経済的地位の向上こそが重要という点を曖昧にするために、並列して社会的地位の向上を唱えているのだろうか。そうなら、腹黒いと言わざるをえない。
　いずれにしても、農村社会の実態を見ようとしない政治家や、人間性に問題のある政治家が、農政を壟断していると言うしかない。

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　さて、農業者所得の増大であるが、なぜ農業者だけを特別扱いにして、政治が農業者所得を増大しようとするのか。そうした疑問があるだろう。
　農業者でなく、所得が少ない経済的弱者は、どうして自分たちが払っている税金を、農業者の所得を増やすために使うのか、という疑問である。自分たちの所得も増やして欲しい、という要求である。農業者所得の増大というスローガンでは、この点の理解ができない。
　農業者は、同じ弱者が払っている税金を使え、と要求しているのではない。巨額の内部留保金をため込んでいる企業、つまり、弱者ではなく強者の税金を増やして、それを使って農業者の所得を増大すればいい、と考えている。
　弱者は、それぞれの生産現場で、それぞれが所得の増大を要求すればいいのである。弱者どうしが、足を引っ張り合って醜くいがみ合うのではなく、それぞれの要求を、互いに支持しあえばいいのである。
　農業所得の増大というスローガンでは、この点が示されない。それでは、農業者と農業者でない弱者を分断してしまう。

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　農業は、社会にとって特別に重要な役割を果たしているのだから、農業者の所得は、特別に高くせよ、と要求しているのか。そうではない。それほど独りよがりの自分勝手な要求をしているわけではない。農業者でない弱者たちも、重要な社会的な役割を果たしている。それを否定しているわけではない。
　農業者は、人間が生きていくために必要不可欠な食糧を作っている。国土を災害から守っている、農村文化の担い手である。それだけではない。国家主権が侵されないように、食糧の国内生産に励んでいる。さらに、景気変動の安全弁の役割も果たしている。そうした重要な社会的責務を、懸命に果たしている。
　しかし、だからといって、世間並み以上の所得を要求しているわけではない。独りよがりの自分勝手な要求をしているわけではない。せめて、弱者である非農業者の所得と同じ程度の所得にするために、所得の増大を要求しているのである。
　その上で、強者を含む全国民と同じ程度にまで、所得を増大することを目指している。それは格差が解消した社会、つまり、搾取のない社会での所得水準である。
　農協などの協同組合は、そうした格差のない、そして、搾取のない社会の実現を究極的な目標にしている。

◇

　あらためて言っておこう。農政の目的は、農業所得の増大などという低俗なものではない、農業の振興による食糧自給率の向上と、それによる食糧安全保障の確保という高邁なものである。農業所得の増大は、この高邁な目的の実現に励む農業者に報いるための手段である。
　このように、農政の第１の目的は農業所得の増大だ、などといって、これまでのTPPや日豪EPAや日欧EPAなどの外交交渉で、また、これから始まる日米FTA交渉で、農業を犠牲にして、食糧主権を売り渡そうとしている。
　農業所得の増大だ、などといって、農業者の頬をカネで叩いて黙らせるような、卑劣な農政を押し進めようとしている。
　だが、そうはいかない。
（2018.11.26）

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