【ＪＣＡ週報】協同組合と文化2019年6月10日
「ＪＣＡ週報」は、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）（会長 中家徹ＪＡ全中会長）が、各都道府県での協同組合間連携の事例や連携・ＳＤＧｓの勉強会などの内容、そして協同組合研究誌「にじ」に掲載された内容紹介や抜粋などの情報を、協同組合について考える資料として発信するコーナーです。
今回は、「協同組合と文化」です。
協同組合研究誌「にじ」2018年秋号の特集「協同組合と文化」の座長をお願いした関西大学 杉本貴志教授の特集改題を紹介します。
協同組合研究誌「にじ」2018年秋号「特集：協同組合と文化」
協同組合人からして見れば、協同組合が組合員の経済的・社会的・文化的なニーズに応え、その3側面での地位の向上のために存在することは自明であろう。国際協同組合同盟も、1995年に「協同組合のアイデンティティ」とは何なのかを宣言するなかで、それをはっきりと表明している。
しかし、（略）端的に言えば、本誌のような協同組合関係の雑誌において専ら語られるのは、協同組合の組合員の経済生活であり、協同組合が展開する社会運動であって、そこに「文化」が登場することは、稀とは言わないにしても非常に少ないのである。
（略）
「文化」という領域は、営利企業よりもむしろ非営利の組織に適合性が高い世界であり、しかし政府や自治体がそこに介入することが財政難等の理由からますます困難性を増している世界でもある。それは要するに、「文化」という分野は民間でありながら非営利である協同組合の可能性や協同組合への期待が高まっている分野だということに他ならない。
（略）
農林水産業や小売流通業、金融業などにおいて、協同組合は市場経済や自由競争は万能ではないことを主張してきた。経済学の名の下で、その主張はしばしば無視され、嘲笑されさえしてきたけれども、文化という領域において、自由競争万能論を説く文化経済学者はいないだろう。そういう意味で、実は協同組合に最も大きな期待が寄せられるのは「文化」というフィールドなのではないかと筆者は考えるのである。協同組合とは、組合員と地域の経済的向上以上に、文化的向上に貢献できる事業であり、運動であり、組織である。本特集を読まれて、読者はどう感じられるだろうか。
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