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【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】占領政策は続く2019年9月19日

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【鈴木宣弘・東京大学教授】

 振り返れば、戦後の米国の占領政策は、まさに、日本を、小麦、大豆、トウモロコシなどの米国の余剰穀物の最終処分場とすることだった。

 戦後、その方針が貫徹され、小麦、大豆、トウモロコシの自給率は急速に下落し、今や、小麦が10%程度、大豆が7%程度、飼料用トウモロコシはほぼ0%と、もう「満杯」状態まで輸入している。「もうこれ以上、人も牛も食べられない」と言っているのに、そこに無理やり「まだ買え」というのが今回のトウモロコシの追加輸入だ(注)。まさに、最終廃棄場だ。その点では、占領政策の総仕上げ段階と言えるかもしれない。

 農業が盛んな米国ウィスコンシン大学の教授は、農家の子弟が多い講義で「食料は武器であって、日本が標的だ。直接食べる食料だけじゃなくて、日本の畜産のエサ穀物を米国が全部供給すれば日本を完全にコントロールできる。これがうまくいけば、これを世界に広げていくのが米国の食料戦略なのだから、みなさんはそのために頑張るのですよ」という趣旨の発言をしていたという。

 故宇沢弘文教授は、友人から聞いた話として、米国の日本占領政策の2本柱は、(1)米国車を買わせる、(2)日本農業を米国農業と競争不能にして余剰農産物を買わせる、ことだったと述懐している。今も同じではないか。

 しかも、米国産大豆、トウモロコシはほとんどが遺伝子組み換え、米国産小麦、大豆、トウモロコシには発がん性が認められた除草剤が直接散布され、残留している。それらの健康リスクに世界で最もさらされているのが日本人である。
 「国産小麦使用」のごく少数のブランドを除いて、すべての食パンから当該除草剤成分が検出された(農民連分析センター)。日本人30人の髪の毛をフランスに送って調べてもらうと、約7割からその除草剤成分が検出された。
 世界的に規制が強まる中、日本だけが逆行して、米国での耐性雑草に対応した散布率の高まりに対応して、米国からの要請のまま、2017年12月25日、クリスマス・プレゼントと称して、その除草剤成分の輸入穀物における残留基準値を多いものでは100倍以上(小麦6倍、トウモロコシ5倍、そば150倍など)に緩和した。「日本人の安全基準値は、日本人の健康被害のリスクでなく米国の生産に必要な散布量から見込まれる残留量から決まる」という信じられない事態である。しかし、これは我々の置かれている立場を象徴している。

(注) 追加でなく「前倒し」で総輸入量は増えないという日本政府の説明もありえない。輸入総量が増えないなら米国にとって何の意味もない。増えるから米国農家とトランプ大統領は喜んでいる。青刈りの粗飼料用トウモロコシの害虫被害(実際には軽微とみられる)を理由に単純には代替できない粒の濃厚飼料用のトウモロコシ輸入を増やすというのも理屈が破綻している。「追加購入ありきで理由を後で取ってつけた」と認めているに等しい。「国民は適当にごまかしておけばよい」という姿勢がエスカレートしてきているように思われる。

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