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【リレー談話室・JAの現場から】北海道で「協同のネット」2020年3月10日

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【JA北海道中央会 協同活動推進室室長 高橋 直樹】

 組合員の世代交代に伴い、特に若い世代(組合員・職員とも)には価値観・ニーズの多様化もあり、協同組合の基本的価値に対する理解の浸透が十分に図られていないという現状が見受けられる。

 また、協同組合の原点である相互扶助の精神から逸脱した「今だけ、金だけ、自分だけ」(〝3だけ〟主義)という新自由主義の考え方に偏重した一部の組合員が協同組合(協同活動・組織活動)を敬遠し、「JA離れと事業のいいとこ取り」が生じている。その結果、JAの組織力・事業結集力の低下により〝協同の成果〟の実現を損ねてしまう傾向も出てきており、JAと地域社会の持続可能性が懸念されているところである。

 「JA離れと事業のいいとこ取り」の原因を考えたときに、次の3つの問題があると思う。

 第1にJAの組織活動や事業が組合員の多様な価値観やニーズに対応できていないこと。今や組合員という一つの括りでニーズ(想い)をまとめることはできない。組合員個々人の声にしっかりと耳を傾け、それに寄り添って、一緒に夢を実現していくという対話重視の姿勢が求められる。

 第2に職員が現場に出向く、あるいは出迎える機会が少なく、組合員との対話(コミュニケーション)不足が生じていること。職員の人材教育を通し、職員は協同組合運動の伴走者であり、役員と組合員との連結者であるとの自覚を醸成することである。

 第3に組合員自身が協同組合の組合員であるという自覚不足。特に、〝三位一体性〟(出資者・運営者・利用者)の認識の希薄化は大きな問題である。ある組合員が「経営者として1円でも安いところから購入し、1円でも高いところへ販売する」という考えで、JAを利用しなかった場合、それに対してJAは協同活動や協同の成果の大切さをどう言葉で伝えられるかという問題になる。

 組合員でない会社経営者であればその選択は正しいかも知れない。しかし協同組合の組合員としては言葉足らずである。なぜなら、利用者としての自分だけの利益しか考えていないからである。

 自分だけの利益指向という非協同の経済には、一面では、自分だけが不利益や損害を被るというリスクはあるが、協同組合には、皆でリスクを分散し、回避できるという安全保障機能があることを再認識すべきだと思う。

 従って協同組合の目指すところは、「安心・安全な社会」とも言える。しかし、そのような理想を実現するには、協同の利益とその利益の公平な分配に満足できる意識改革が必要となる。協同組合の学習とは、「少数者の抜け駆けの利益」を否定し、専ら「協同の利益」を追求できる〝心田開発〟を行うための修養だと考えている。

 「1円でも安く購入でき、1円でも高く販売できるようにJA運営に参画し、JA事業を利用する」というのが協同組合人としての言葉のはず。SDGsの精神でもある「誰一人取り残さない」(価値観が違うという理由で排除しない)を基本に協同組合に関する組合員学習を地道に積み重ねることが必要だと感じている。

◇   ◇

 「不易流行」という言葉がある。時代のトレンド、組合員の価値観の変化に対応し、守るべき基本理念(協同組合原則、JA綱領)は踏襲し、変えるべきことは躊躇なくパラダイムシフトを図るという包容力と懐の奥深さを感じさせる協同組合の姿が私の理想である。

 新自由主義に流された社会や経済の仕組み、官邸主導の農政が悪いと嘆いているだけでは何も変わらない。今こそ協同組合セクターが連帯し、新自由主義経済の対抗軸としての役割を果たすことが求められていると考える。北海道では、新たな協同組合間の連携組織となる「協同組合ネット北海道」(18組織が加入予定)を4月1日から発足させることで準備を進めている。

 「ゆるやか」「あいのり」「やってみる」を連携のキーワードに地域社会の課題解決のための社会貢献活動、協同組合の人づくり活動、協同組合への理解醸成・情報発信活動の3つを柱に活動を展開する。日本協同組合連携機構や各都府県の連携組織とも連携させて頂き、助け合いと支え合いの共生社会を目指したい。

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