2050年までのカーボン・ニュートラル(排出するCO2と吸収するCO2の量を同じにする)目標を追い風にして、「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」(注１）が、営農型太陽光発電（農地の上に発電装置、下で営農）を含むソーラーパネルの設置拡大を進めている。

営農型太陽光発電については、業者によっては許可時の計画通り営農しない場合も多く、現場から苦慮している声が聞かれている。こうした状況下において、それを追認するかのように、農水省は３月23日の同会合で以下の対応方針を示し、4月から実施している。（注2）

概要は以下の2点である。

(1)収量要件の撤廃
営農型太陽光発電を設置する場合、地域の平均単収の8割以上の確保が要件だったが、荒廃農地を再生利用する場合、収量要件を撤廃する。(つまり、営農してる形だけでよい。)

(2)農地転用をしやすくする荒廃農地定義の拡大
これまで、(1)生産条件が不利、(2)相当期間不耕作、(3)耕作者を確保することができず、耕作の見込みなし、の3条件が必要だった荒廃農地の転用について、「(3)耕作者を確保することができず、耕作の見込みなし」だけを満たせばよいことになり、太陽光発電装置の設置が格段に容易になる。

実質的に営農を前提にせず、むしろ、農業の衰退を促進しつつ、太陽光発電を推し進める方向性が強くなっており、「営農型太陽光発電」と呼べるのかどうか、疑問も生じる。地域農業振興と逆行し、農村コミュニティの崩壊や周辺環境の劣化にもつながらないか、十分な検証が必要ではないだろうか。

農業分野では、古くから土地改良区などが小水力発電に取り組んでいる。1年の半分(夜)は稼働できない太陽光よりも、24時間稼働できる小水力、畜産糞尿などのバイオマス発電の方が有望だとの見方もある。もちろん、宮崎県などでブルーベリー栽培の上にパネルを設置することで、強すぎる日光が緩和され、生育にもプラスになるといった形で、営農にも自然エネルギー活用にもプラスになる、本来の目的に合致した営農型太陽光発電ならば推進されてよかろう。

折しも、2030年に向け、温室効果ガスを2013年比で46％削減するという大胆な目標が4月22日に決まり、ソーラーパネル設置圧力がさらに高まることが考えられる。こうした中で、農業振興に逆行する安易な設置がやみくもに拡大されることが懸念される。そうなると、営農型太陽光発電の規制緩和が、制度の趣旨からして法的にも妥当であり、社会経済的、環境的にも、プラスの効果があるのかが、さらに厳しく問われることになる。

注1：名簿　https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/member2020.pdf

注2：https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20210323/210323energy01.pdf

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