３部構成のレポートの要旨は「農地減少、農業労働力の不足、消費者の食生活の変化、そして日本市場の開放などにより、多くの農産物の輸入が増加した」というものだ。

最初に、1960年以降、半世紀以上にわたる農地、作物別作付面積、農地の利用率などがグラフにより示されている。これらのデータの多くは日本の農水省が公表しており、関係者には馴染み深いが、適度にまとめ、かつ英語で書かれていると視点に新鮮さが加わる。

レポートの中で興味深い点は、次の農産物貿易を解説した部分である。小見出しとして、「農産物貿易の影響：加工食品輸入の増加」という部分である。書かれている英語の雰囲気を理解してもらうために、一部引用してみたい。

「While import rates may be rising for all those products, that increase belies two very different realities: For products such as fruits and vegetables, import rates are rising despite declines in per capita consumption as domestic production declines even more quickly. For products such as beef, pork, and dairy rising per capita consumption drives increasing demand for imports.」（同レポート3頁、下線は筆者が追加）

簡単に訳すと以下のようになる。

「これらの農産物全ての輸入割合は増加しているかもしれないが、その増加率は2つの異なる現実を示している。果実や野菜などは、国内生産が急速に減少しているため一人当たり消費量が減少しているにもかかわらず、輸入割合が増加している。牛肉、豚肉、乳製品などは、1人当たりの消費量の増加により、輸入需要が増加している。」

なお、ここでの輸入割合とは金額ベースではなく、数量ベースでの各品目の国内総供給量に対する輸入品の割合である。また、「all those products」の対象は上では「これらの農産物全て」と訳したが、実際のレポート中には「これら」の例が示されているだけでなく、「all products」でもないことに注意が必要だ。

レポートの最後は、農家数の減少と農業生産の集中について述べられている。北海道、九州、そして全国平均の3つを比較したグラフが示されている。どう解釈するか、グラフを元に話し合ってみるのも良い。

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米国農務省のアタッシェ・レポートは有難いことに通常は全てが公開され、手元の携帯でも確認できる。筆者が旧ＪＡビルで仕事をしていた1980年代中盤は月に1度の需給見通しですら、現物冊子が航空便で手元に届くのは一週間後、さらに組織内の階層順に確認印が押された後であった。

それでは日々の相場判断には全く役に立たないため、仕事上は早朝のFAX（現在では見たことのない大学生が沢山いる）の断片情報や業界コメント、現地駐在員がまとめた発表要旨などを適宜早い順に入手して対応した。各商社からもテレックス（こちらも死後？）経由で毎日情報が入ったが、担当者の関心やバックグラウンドによりどうしても濃淡が生じる。そこで知りたい内容をコンパクトにまとめた情報をいかに早く提供できるかが「売手」の腕の見せ所であり、「買手」には役立つ情報だった。

だが、「売手」には当然、セールス・トークが含まれる。そうなると、やはり頼みの綱は同じ組織の駐在員であり、真夜中に何度も国際電話をして真偽を確認したものだ。

時は流れ、今や世界中どこでもネット環境さえあればこうした情報が公開と同時に入手できる。仕事の方法だけでなく、情報の入手方法も大きく変化した。あとはそれをどう理解し活用するか、である。

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今回紹介したようなレポートなら、若干の説明と加筆・修正をした上で受験英語の問題として使用してみたら面白い...などと思うのは、この仕事も長くなったせいか...。

（注1）USDA-FAS, "Long-Term Trends in Japanese Agriculture and Agricultural Imports", September 01, 2022.
アドレスは、https://apps.fas.usda.gov/newgainapi/api/Report/DownloadReportByFileName?fileName=Long%20Term%20Trends%20in%20Japanese%20Agriculture%20and%20Agricultural%20Imports_Tokyo_Japan_JA2022-0065.pdf　（2022年9月6日確認）