遺伝子組換え生物の拡散防止措置緩和に反対 パブリックコメント提出 生活クラブ2025年10月20日
生活クラブ生協連合会は10月15日、遺伝子組換え生物の拡散防止措置緩和に反対するパブリックコメントを提出した。
経済産業省は、「遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるGILSP遺伝子組換え微生物（平成十六年経済産業省告示第十三号）」の一部を改正する告示案を9月22日に発表。パブリックコメントを募集した。生活クラブは、この改正を拡散防止措置の緩和のための提案と捉え、次の通り意見を提出した。
該当箇所：第一条の改正と別表を削除することについて
意見：本改正案は、リスクが低いとされる遺伝子組換え微生物をGILSP区分に追加し、産業利用をしやすくすることを目的としています。概要に書かれている目的には、「生物多様性を確保するための法の理念を損なうことなく我が国のバイオものづくり企業等の競争環境を改善する」とあります。企業の競争力を高めるために、拡散防止措置が緩和されることがあってはならないと考えます。
概要では「リスクが低い」と説明されていますが、具体的にどのような根拠で安全と判断しているのかが示されていないため、一般市民として納得しにくいと感じます。「法による規制の開始以来２０年以上を経て、区分適合性の判断をＬＭＭの使用者に任せることが可能な状況となっている。実際、確認の申請を受け付けた後に区分変更を求めたことはない」とありますが、過去20年間違いがなかったからと言って、今後も間違いがないとは言えません。
特にGILSPについては、国際的にOECDが「感染性がない」「毒素を作らない」「安全に使われてきた実績がある」といった基準を示していると承知しています。日本の制度もそれにもとづいているのであれば、どのように国際的な基準と整合しているのかを明記していただきたいです。
パブリックコメントは専門家だけでなく幅広い市民から意見を募る制度です。安全性に関する判断の根拠が示されていないと、どうしても「行政が勝手に安全だと決めているのでは」と感じられてしまいます。一般の人でも理解しやすい形で情報を公開していただくことを要望します。
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